バラク・オバマ氏が6日、ラム・エマニュエル下院議員をホワイトハウス秘書室長に内定するなど、新政府の人選作業を急いでいる中、アメリカの次期外交安保ラインに関心が集まっている。

オバマ氏は7日、当選後初めての記者会見を開き、来年1月20日の就任までの政権移行計画と、次期政府の方向などについて説明する予定。

これにより、オバマ政府の次期外交安保ラインと係わって、ジョセフ・バイデン次期副大統領の活躍も注目される。

▲ ジョセフ・バイデン次期副大統領

ボイス・オブ・アメリカ（VOA）は7日、「バイデン次期副大統領は当初、外交安保分野でオバマ氏の経験不足を補うために、副大統領候補に指名されたため、今後朝鮮半島をはじめとする対外政策で総括の責任者の役割を果たすだろう」と報じた。

バイデン氏はオバマ氏と同様に、北朝鮮の核問題の解決のために、米朝間直接対話を強調してきており、北朝鮮が2006年10月に核実験を実施した後も、この主張を曲げなかった。また、6カ国協議を含めたアメリカの対北政策全てにおいて、「北朝鮮の人権改善」が一貫して反映されなければならないと強調している。

オバマ時代を準備するシンクタンクには、アメリカ進歩センター（CPA）とブルッキングス研究所が両大軸にあげられる。特に、ブルッキングス研究所の出身者がオバマ政府の外交安保ラインの中枢を担うと予想されている。

▲ スーザン・ライス前次官補

コンドリーサ・ライス国務長官に対して、「もう一人のライス」と呼ばれている、今年44歳のスーザン・ライス前国務省アフリカ担当次官補は、ブルッキングス研究所の人脈を総動員して、オバマキャンプで外交安保政策参謀として活躍した。

ライス氏は現在、次期国務省長官やホワイトハウス国家安保担当補佐官、国連駐在アメリカ大使などの就任が予想されている。

ビル・クリントン政府時代に国連駐在アメリカ大使を務めたビル・リチャードソンjューメキシコ州知事も、次期国務長官候補に名前があがっている。リチャードャ棟B知事は数回平壌を訪問して、北側と直接交渉をした経歴がある。

米国務省東アジア太平洋次官補には、やはりブルッキングス研究所出身で、オバマキャンプで東アジア政策を総括し、中国チーム長を兼ねたジェフ・ベイダー前国務省東アジア太平洋次官補が予想されている。

▲ フランク・ジャヌジチーム長

バイデン次期副大統領の議会補佐官で、オバマキャンプの朝鮮半島政策チーム長だったフランク・ジャヌジ前国務省情報調査局分析官も、次期東アジア太平洋次官補に名前があがっている。ジャヌジ前分析官は、3月に北朝鮮を訪問して寧辺の核施設を視察するなど、数回訪朝している。

次期ホワイトハウス国家安保補佐官候補には、オバマ陣営で外交安保政策を総括してきた、アンソニー・レークジョージタウン大学教授と、グレゴリー・クレーグ弁護士などが有力候補に上がっている。レーク教授はクリントン時代に、4年間国家安保補佐官を歴任しており、クレーグ弁護士もクリントン政府で大統領の法律顧問として活動し、国務省の政策企画室長を歴任した。

これ以外にも、マンスフィールド財団のゴードン・フレーク所長とアジア財団のスコット・シュナイダー研究員、スチーブン・ボズウォスとトーマス・ハーバード、ドナルド・グレッグ前駐韓大使、ジョエル・ウィット前国務省調整官などが、オバマ政府の外交安保の専門家にあげられている。

大統領選挙の前に、オバマ支持を宣言したコリン・パウエル前アメリカ国務長官は、新政府で要職に就くことには関心がないと明らかにしたと、ウォールストリートジャーナルが6日に報道した。

一方、アメリカのスタンフォード大学アジア太平洋研究センターのシン・ギウク所長は、4日の報道関係者とのインタビューで、「オバマの対北政策は6カ国協議の基調の下で、米朝両者会談をより重視するだろう」と述べ、「クリントン大統領時代のウィリアム・ペリー対北調整官のように「対北調整担当官」を置いて、長官級に格上げして、米朝関係をより強化するだろう」と予想した。

シン所長は「対北調整担当官は、政治的に重みがある人が引き受ける可能性がある」と述べ、「クリストファー・ヒル次官補の水準の職位と役割より、一段階高まるだろう」と強調した。