ブッシュ政権で国防省アジア太平洋担当副次官補を歴任した、ピーター・ブルックス米ヘリテージ財団アジア研究所長は、“米朝関係正常化のためには‘完全で検証可能かつ後戻りすることができない核廃棄’（CVID）が先行されなければならない”と主張した。

ピーター・ブルックス所長は7日、ソウル国際フォーラム（理事長イ・ホング)が主催する、‘北朝鮮の核問題と韓米関係’という主題の招請講演で、“米朝関係の正常化のための実務会談が行われたが、平壌とワシントンの関係は障害物が沢山ある”と、このように語った。

ブルックス氏は“北朝鮮は寧辺の核施設のみならず、HEU（高濃縮ウラン）プログラムを含め、すべての核プログラムをCVID方式で廃棄しなければならない”と述べ、“そうしてこそ米朝関係は正常化できる”と繰り返し強調した。

これと関連し、“私は北朝鮮は、より多くの核を開発するための計画を確実に持っていると思う”と述べ、“NPT（核拡散防止条約)の結果が出る前に、北朝鮮に対する恩恵を与えてはいけない”と語った。

また、“今まで北朝鮮の核問題に関して、北朝鮮と非常に多くの合意が成立したことを念頭におかなければならない”と言い、“アメリカの多くの評論家は、2・13合意で北朝鮮がモラルハザード（moralhazard・道徳的な緩み)に陥ったり、このような習慣を悪化させる可能性があると批判している”と語った。

ブルックス氏は更に、“2・13会談が北朝鮮とイランに対して、核プログラムを拡散して核実験をより多く実施できる口実を提供する可能性もある”と言い、“アメリカ政府もこのような憂慮と恐れを感じている”と述べた。

しかし、“アメリカが急に柔軟になったのは、北朝鮮の核実験後にあった様々な変化のためであることを見逃すことはできない”と言い、“今後各段階ごとに、北朝鮮に実際に非核化の意図があるのかテストすることになるはずだが、 これ（北朝鮮に非核化の意図があるのかということ）については私も自信がない”と付け加えた。

また、“合意の履行の過程を注意深く見守らなければならないが、核が体制の生存に重要な要素として作用している北朝鮮は、決して容易に核をあきらめないだろう”と付け加えた。

この日の講演にはハンナラ党のソン・ヨンャ搭c員が参加し、“2・13合意には北朝鮮が持っているすべての核を廃棄しなければならないという条項はなく、‘不能化’という用語もあやふやだ”と、アメリカの政策に対して不満とともに疑問を示しもした。

ピーター・ブルックス所長は、米下院国際関係委員会で、共和党の東アジア担当首席諮問委員として活動し、ブッシュ政権では国防省のアジア太平洋担当副次官補を歴任した。現在は米ヘリテージ財団のチョン・ジュヨンフェロー兼、アジア研究所所長である。