アメリカの次期大統領オバマ氏と李明博大統領が、北朝鮮に対する認識において相当な違いを見せているため、今後の米韓関係に様々な「挑戦」があるという意見が出た。

6日に韓半島先進化財団（理事長パク・セイル）が主宰した「アメリカ大統領選挙と朝鮮半島の未来」のセミナーでインチョン大学のイ・ジュンハン教授は、「オバマ次期大統領は2007年7、8月号の『Foreign Affairs』で韓国政府の太陽政策について肯定的評価をしたことがある。これは、米韓同盟の行き先と方向に『挑戦』として作用する」と予想した。

イ教授は「オバマ政権の政策の方向と朝鮮半島」というテーマの発表で、「オバマ氏は北朝鮮とは条件無しで会うなど、話し合いを重視するという発言をしてきた。最近ブッシュ政権が北朝鮮に対する態度を変えたことについて評価したこともある。これは李大統領の対北政策とは違うといえる」と説明した。

先月11日にブッシュ政権が北朝鮮のテロ支援国家指定を解除した。その時、マケイン上院議員は「合意による合意だった」とネガティブな意見を発表したが、オバマ氏は北朝鮮の核廃棄のためには「適切な対応」だと評価した。

イ教授は「北朝鮮の核問題以外にも米韓同盟のあり方が問われている。米韓FTA批准だけではなく在韓米軍の防衛分担金、在韓米軍基地の汚染処理などが主要な争点になる」と主張した。

また、イ教授はこうした環境の中で今後の米韓関係を、米朝関係と韓米同盟の同時の改善、米朝関係の改善と米韓同盟の弱化、米朝関係の悪化と米韓同盟の改善、米朝関係と米韓同盟の同時の悪化などに分類した。

そのうち、「米朝関係の改善と米韓同盟の足踏み状態」の可能性が最も高いとし、その理由として李大統領とオバマ氏の北朝鮮に対する意見の食い違いを挙げた。

もし金正日に急に異変が起きた場合、米朝関係は停滞し、米韓関係が円滑になる可能性があるという。

この日、パネリストとして参加した高麗大学のキム・ジャンス研究教授は「核拡散や北朝鮮の人権問題に対してオバマ氏も強硬な発言をしてきた。アメリカが民主党政権になったとしても、韓国の李明博政権が対決意識や党派的認識を持つ必要はない」とアドバイスした。

外交安保研究院・経済通商研究部のチェ・ウォンギ教授も、「米朝関係が改善したとしても、米韓関係が足踏み状態にはなると限らない。アメリカが韓国を除外したまま、北朝鮮との関係改善に力を注ぐとは思わない」と話した。