国防研究院のキム・チャンス責任研究員が、アメリカのオバマ新政府が「北朝鮮に対する『協力的脅威減縮（CTR）』国zを本格的に推進する可能性がある」と主張した。

キム責任研究員は6日、ハンナラ党のチョン・オギム議員が「李明博対金正日対オバマ」という主題で開催したセミナーに先立ち配布した資料で、「オバマ政府は全世界の非拡散体制及び、軍備統制の強化と、多者安保協力体制への発展を支援するだろう」と述べ、このように明らかにした。

CTRプログラムは核兵器や化学兵器、生物兵器、運搬手段からもたらされる可能性がある安保の脅威を減縮するために、対象国と参加国が共同で推進する多様な国際安保プログラムの総称で、対象国の大量殺傷武器の廃棄や解体などに対して、経済的な補償を提供するものである。

キム責任研究員は「オバマ氏自身もノン・ルガーCTRの現場を訪問したことがあり、バイデン上院外交委員長の補佐官である、フランク・ジャヌジー（オバマキャンプ朝鮮半島政策チーム長）もCTRの擁護者」と述べ、「北朝鮮の非核化とNPT（核拡散禁止条約)の再加入を推進するための非拡散のフレームを強化して、平和的な目的の原子力発電所の提供などを検討する可能性がある」と説明した。

更に、「旧ソ連の共和国に対するCTRが、多くの予算と時間を必要としたのと違い、北朝鮮に適用する時は簡単かも知れないという点に注目しなければならない」と言い、「2006年にCSISが発表した報告書は、今後10年間で10億ドル以下の予算で、CTRを適用することができると予想している」と述べた。

特に、「アメリカをはじめとする周辺国は、北朝鮮の急変事態の時に核兵器や核物質に対する統制の喪失が最も危険な状況と判断しており、北朝鮮で急変事態が発生する可能性がある前に、CTRプログラムを北朝鮮に適用することを主張する専門家もいる」と付け足した。

また、CTRを北朝鮮に適用する時の考慮事項に関して肯定的な要素としては、 ▲既存の政策との類似性 ▲参加国の利点 ▲北朝鮮で急変事態が起きた時の適用をあげ、否定的要素としては、 ▲大量殺傷武器に対する北朝鮮の執着 ▲ロシア及び中国のアメリカ牽制 ▲アメリカ議会内の一部の否定的視覚を提示した。

それ以外にも、「生物兵器やサイバーテロの脅威に対する効率的な対応を明らかにしている次期オバマ政府は、大量殺傷武器の拡散防止やその対応のためにも、持続的に努力するだろう」と言い、「北朝鮮やイランのように規則に違反する国家は、自動的に強い国際制裁に直面するように、NPTを強化するよう要求することもできる」と予想した。

一方、外交安保研究院のチェ・ガン米州研究部長も、この日配布した資料で、次期オバマ政府の対北政策について、「北朝鮮や北朝鮮の核問題が対外政策上、優先順位の低い位置に置かれるようになるはずで、相当期間、状況の管理と維持の過程があると予想される」と述べた。

更に、「対外政策の核心事項はイラクやアフガニスタン、イランになるはずで、ロシアの浮上と攻撃的膨脹に関心が集まるだろう」と分析した。

また、北朝鮮問題に対する基本的な接近については、「核問題のような特定の当面の問題を、その瞬間ごとに解決していく対応方法ではなく、長期的、包括的な接近をとると判断される」と述べた。

更に、「対話と交渉の基調を維持する中、多様な分野で同時並行的に対話と交渉を進めるだろう」と述べつつも、一方で「北朝鮮の核や在来式の脅威、生物化学兵器、ミサイル、人権状況、市場経済への転換などに対して持続的な圧迫を加える可能性も排除できない」と予想した。

チェ研究部長は「次期オバマ政府は、現在の北朝鮮指導部と対話と交渉を続けながらも、北朝鮮の突然の変化の可能性にも関心を持つと見られる」と述べ、こうした次元で「概念計画 5029に対する協議に重点を置く可能性が高い」と付け足した。