米朝間の核検証合意案の内容のうち、未申告の施設への接近の問題に関する解釈で両国に異見が見られ、年内の6カ国協議再開は事実上困難という予想が出た。

アメリカ政府で非拡散担当責任者を務めた、前職高位官吏が、アメリカ国務省の北朝鮮の核検証合意の発表文は「相互同意」の下で未錐錘{設に対する接近を許可するとなっているが、先月11日に「北朝鮮は実際にこうした合意をしていないという話をブッシュ政府の官吏に直接聞いた」と、6日にRFA放送で明らかにした。

この前職官吏は、「もちろん北朝鮮が未錐錘{設に対する接近に同意しなかったとしても、今後も接近を許可しないという意味ではないが、現時点で北朝鮮はアメリカ側が主張する「相互同意」をしていないということ」と言い、「この問題が現在、アメリカと北朝鮮の間で交渉の争点になっている」と明らかにした。

米朝検証合意案の核心内容は、北朝鮮の未錐錘{設に対して「相互同意（mutual consent)」の下で接近することができるということと、核サンプルを採取するために「科学的な手続き（scientific procedures)」を利用するということだった。

放送はこれを発表した国務省の検証遵守実行局のポーラ・ドサッター（Paula DeSutter)次官補が、「未錐錘{設への接近が非常に重要」と言ったが、「相互同意」の真偽については明らかにしなかったと報じた。

ドサッター次官補は更に、「国際原子力機関（IAEA）のためにも働いている米空軍技術応用センターを活用して、北朝鮮で採取したサンプルを分析する」と明らかにして、この問題について米朝間に解釈の差が存在していることをほのめかしたと放送は付け足した。

これと関連、前職高位官吏は正確な核検証に必須であるサンプルの採取についても、「アメリカは具体的にどのような試料を採取して、どのように分析するのか、その方法と手続きの問題をめぐって北朝鮮と合意することができなかったと聞いている」と語った。

また、「ヒル次官補が金桂冠外務省次官と検証交渉を終えた後、了解事項を相互の『口頭合意（oral agreement)』で整理したと聞いている」と言い、「だが北朝鮮はこのような口頭合意では何の拘束力を感じることもできないから、こうした合意は価値がない」と指摘した。

この官吏はアメリカ国務省のソン・キム特使が、7日にニューヨークで北朝鮮外務省のリ・グンアメリカ局長に会い、検証合意の内容について交渉することについて、「意見の差を縮めることは難しいだろう」と述べ、「年内の6カ国協議再開も難しい」と予想した。

更に、「ヒル次官補が（北朝鮮の）金桂冠外務省次官と合意した内容は、北朝鮮のプルトニウム検証に限られているが、それさえもお粗末で曖昧な部分があまりにも多く、次期アメリカ政府が出帆しても、アメリカと北朝鮮の核交渉に劇的な進展はなさそうだ」と予想した。

特に、「北朝鮮はこれまで解消することができなかった争点を含めて、核の懸案をめぐり、次期オバマ政権を相手に交渉しながら、より多くの譲歩を得ようとするだろう」と言い、「窮極的に（北朝鮮は）軽水はもちろん、食糧や現金、エネルギー支援、ひいては大使級の修交など、北朝鮮を政治的に認めることを含めたあらゆることを要求するだろう」と分析した。