韓国政府が初めて、欧州連合（EU）などが主導してきた、国連の北朝鮮人権決議案の共同提案国に加わった。

外交部は4日、「人権は人類普遍の価値であり、他の事案と分離して人権問題そのものとして扱わなければならないという、北朝鮮の人権問題に対する立場から、EUなどが主導した決議案に韓国政府も同意するという次元で、共同提案国に参加した」と明らかにした。

北朝鮮人権決議案は2005年から毎年国連総会に上程されており、EUや日本、アメリカなど50ヶ国以上が共同提案国として参加してきた。4日（現地時間）、国連の公式文書で回覧される予定で、国連総会の日程に合わせて11月中旬頃に阜?ｪ処理される。

外交部は「今回の決議案には去年の国連総会の北朝鮮人権決議の内容をもとに、この1年間の最新情報が含まれている」と明らかにした。

更に、「南北対話の重要性、北朝鮮内の組織的かつ深刻な人権侵害に対する憂慮の表明と、即刻中断の要求、北朝鮮人権特別報告官の活動への協力、人道機関の接近の許容、外国人の拉致問題の解決を促すなどの内容が記されている」と説明した。

これについてユ・ミョンファン外交通商部長官が、先月7日の国会外交通商統一委員会の外交部国政監査で、「来月国連で上程される対北人権決議案に賛成するのか」という、ハンナラ党のチョン・ジンソク議員の質疑に対し、「賛成する計画」と述べていた。

盧武鉉政府は対北人権決議案と関連、2003年に国連人権委員会の阜?ﾉ参加しなかったのに相次ぎ、2004~2005年の国連人権委員会の阜?ﾆ2005年の国連総会の阜?ﾅも棄権した。

だが、北朝鮮が核実験を断行した直後の2006年には賛成票を投じ、去年は議論が沸き起こる中再度棄権して、「一貫性が無い」という指摘を受けた。