北朝鮮は1月1日、労働新聞、朝鮮人民軍、青年前衛に新年の共同社説を発表した。

’勝利の信心高く先軍朝鮮の一大全盛期を誇示しよう’と言う題目の今回の共同社説は、冒頭で ‘核保有国’であることを強調している。また、 “核抑制力を持つようになったことは、誰も犯すことができない不敗の国力を切望してきた、我が国の人民の世紀の宿望を実現した、民族史的慶事”と強調した。

共同社説はこのような ‘戦争抑止力’ に基づき、‘経済’に力を注ぐという立場を見せた。

また、韓国の大統領選挙に向けて、 “ハンナラ党を含めた親米反動保守勢力を決定的に葬ってしまうための闘いを行わなければならない”と主張した。

共同社説は “国防力強化に一層力を入れなければならない”とし、 “自主的国防力で基本力量を成す人民軍を政治思想的、軍事技術的に強化しなければならない”と主張した。

また、住民たちの食糧問題の解決を体制維持の死活的な部分と見做し、 何より住民たちの食糧問題が急がれるという点が反映された。しかし、核問題や対米関係などに対する具体的な言及はなかった。

共同社説は経済の最優先問題として農業問題をあげており、次いで ▲軽工業発展、人民消費品 ▲ 保健サービス ▲ 4大先行部門（電力、石炭、金属、鉄道運輸)の 発展など、急がれる部門の発展を強調した。

農業部門では、”党の農業革命方針に奉じ、自主的に農業の闘いを行わなければならない”と明らかにし、 協同農場と共に、小土地（耕作地) 中心の営農が強調されると思われる。

共同社説は “今こそ自力更正の掛け声をより高くかけなければならない時である”としつつ、 “内部の潜在力を総動因せよ”と注文している。これは国連安保理など、国際社会の対北制裁を念頭に置いたものであると分析される。

共同社説は、2007年が金日成の生誕95周年と、朝鮮人民軍創立 75周年であることを想起しつつ、いわゆる ‘先軍政治の不敗’を強調した。

今回の共同社説では、対南関連の言及が注目される。共同社説は “ハンナラ党を含めた反動保守勢力は、外勢を背に負って売国反逆的な画策と再集権の野望を実現しようとあがき策動している”とし、”南朝鮮の各界各層の人民たちは反保守大連合を実現し、今年の大統領選挙を契機に、親米反動保守勢力を決定的に埋葬してしまうための闘いを、一層の力をこめて行わなければならない”と主張した。

去年の5.31地方選挙の際も、反保守大連合構築を強調した北朝鮮のメディアは、今年の大統領選挙の過程で、これまでにない直接、間接的介入が予想される。