韓国を訪問している、国連のウィティット・ムンタボン北朝鮮人権特別報告官が31日、「対北人道支援は脆弱階層に確実に届いてこそ意味がある」と述べ、「’モニタリングがなければ支援はない’という原則を前提に行わなければならない」と強調した。

26日から北朝鮮の人権状況を調査するために、韓国を訪問しているムンタボン報告官は、この日ソウルのプレスセンターで開かれた訪韓記者会見でこのように述べ、「過去と比べて国連機関が行う対北支援のモニタリングはよくなった」と評価した。

更に、「以前はWFPなど国連傘下の機関が北朝鮮に食糧などを緊急支援する時、北朝鮮政府に2週間前に『特定地域を訪問してモニタリングをする』と通知したが、今は24時間以内の通知に変わった」と説明した。

ムンタボン報告官は対北支援について、「女性や児童など脆弱グループへのアクセスと同時に、支援と分配の透明性を確保するための効果的なモニタリング、以上の2つがどちらも保障されなければならない」と付け足した。

また、「2009年に北朝鮮が国連から受け取る予定である、国家別定例人権報告書（UPR）に、韓国の各北朝鮮人権関連NGOの報告書も含める」と明らかにした。

国連のメンバー国が定期的に受け取るUPRは、審議の対象国、関連NGO及び、特別報告官を含む国連機関が、該当国の人権状況について国連人権理事会に報告するよう規定されている。