国内外の北朝鮮人権NGO団体の支援を担当する、「北朝鮮人権財団」の創設が必須という主張が出ている。

31日、クァンドン大学のイ・ウォヌン教授が、韓半島フォーラムと国家正常化推進委員会が共同主催して、ソウルで開催された北朝鮮人権団体集談会で、「民間機関として北朝鮮人権財団が作られなければならない」と述べ、「この財団は外交部や統一部、国家人権委員会と共同で、国連など国際社会との協力を強化するもの」と語った。

イ教授は「北朝鮮の人権問題: 最近の国際社会の動向と NGOの対応方案」という主題の発表で、「北朝鮮の人権の実質的な改善のために、北の住民に対する人道支援と同時に、人権監視活動を推進してこそ、効果を発揮することができる」と主張した。

また、「（北朝鮮に対する）国際社会のアクセスは、単純な体制批判の次元を越えて、北朝鮮社会の変化の方向を提示して支援することができる、巨視的なフレームで推進されなければならない」と強調した。

更に、「脱北者支援政策を経済移住民ではなく、人権被害者の範疇で見直さなければならない」と述べ、「北朝鮮離脱住民という名称の代わりに’脱北者’という用語を再び用い、中国やベトナム、モンゴル、タイなどの脱北者の脱出移動の経路における保護を強化しなければならない」と主張した。

国家発展研究院のキム・ャO院長は、「国連事務総長の北朝鮮人権問題への介入請願運動、6カ国協議の第3段階で北朝鮮の人権問題を議題にすることを求める活動と共に、北朝鮮人権団体の力を集めることができる、緊密な協力が必要」と強調した。

一方、この日の行事では最近話題になっているビラ問題に対する討論も行われて注目された。

金正日の容態を直接取り上げることは慎むべきという意見もあったが、逆徒、ファッショ、独裁、アメリカの植民地、傀儡国家など、北朝鮮の李明博政府に対するひどい悪口や非難に対する適切な対策なしに、北朝鮮政府に自制だけを要請することは「北朝鮮の様子見」であり、ビラ活動を続けることは必要という意見が目立った。

更に、最近の情勢と関連し、 ▲中国の私服公安による脱北者逮捕の問題 ▲最近、中朝国境地域で食糧以外は物品の搬入が許可されない問題 ▲統一部と国家人権委員会の、北朝鮮の人権に対する立場などについて議論された。