ヨーロッパの国々や日本など45ヶ国が、北朝鮮の人権改善を要求する決議案を、人権分野を担当している国連総会の第3委員会に提出した。

今回の決議案は強制送還された脱北者の処罰など、北朝鮮国内の組織的かつ広範囲にわたる、重大な人権侵害に対して、「極度の深刻な憂慮」を表明すると共に、日本人拉致被害者問題の解決などを北朝鮮に強く要求する内容が盛り込まれていると、31日に時事通信が伝えた。

決議案には関連する侵害行為に関わった人に対する刑事訴追や、ILOとの協力などの措置の履行を北朝鮮に強く促す内容も含まれた。

決議案の草案では、北朝鮮に対して国連開発計画（UNDP）との協力も要求したが、提出案からは削除されたという。4年連続で提出された北朝鮮人権決議案は、来月中に採択され、12月中に成立する見通しだ。

これに先立ち、国連のウィティット・ムンタボン北朝鮮人権特別報告官が、2007年から2008年半ばまでの北朝鮮の深刻な人権侵害及び、被害状況を盛りこんだ報告を、国連総会に提出した。

この報告書には「北朝鮮の開発過程は、高度に階層化された政治国｢によって、不公平に進行している」と書かれ、「北朝鮮の先軍政治は数百万の人々を軍事機高ﾆ軍需事業に追いやり、多くの資源が軍事化に使い尽くされ、大多数の人が貧しい状態に直面することになった」と記述されている。

また、北朝鮮の住民の権利と自由について、「体制の抑圧によって深刻に制限され、危険が増している」と述べており、「北朝鮮は2005年5月に刑法体制と関連する制裁を改善したと主張しているが、住民を脅迫するための公開処刑が行われている」と明らかにした。

ムンタボン報告官は更に、国際社会はこうした勧告事項に対して、「国連の体系全体の名で、北朝鮮で行われている長期的な人権侵害に対する周密な対策を立てる必要がある」と強調した。