米朝関係正常化のための実務会談が5日（現地時間）から開かれているが、この会談から出発して両国関係の正常化と窮極的な北の核廃棄まで到達することができるか、関心が集まっている。

専門家らは米朝実務会談は、北の核の廃棄に肯定的な影響を及ぼすが、核の廃棄までは障害物が多く、関係正常化も困難だと予測している。

アメリカは北朝鮮の核廃棄を誘導するために、融和的な政策に旋回したが、北朝鮮は窮極的に核をあきらめないだろうから、関係の正常化は難しいということだ。

また、北朝鮮が2・13合意を誠実に履行すれば、両国関係はある程度前進するだろうが、北朝鮮のペースに巻きこまれるというアメリカ国内の鷹派の指摘のため、アメリカは関係正常化の速度を調節するようになると観測した。

キム・ソンnン外交安保研究員教授はデイリーNKとの通話で、“米朝実務会談は関係正常化を前提にした席であるため意味がある”と言いながらも、“関係の正常化は平和体制という大きな枠組みの中で議論されなければならず、2・13合意の初期の履行措置の期限である60日が経過した後、その可能性を占うことができるだろう”と予測した。

キム教授はしかし、“アメリカは北朝鮮によくしてやりながら、これから多様な対話を試みて、この過程で北朝鮮が核を廃棄するように誘導しようとするだろう”と言い、“しかし（実務会談が）北の核廃棄に肯定的な影響を及ぼすため、早期の関係正常化は難しい”と付け加えた。

教授はまた、“アメリカ国内でも2・13合意について多様な意見がある”と言い、“関係正常化を前提にしたテロ支援国解除、敵性国交易禁止法による対北経済制裁解除の議論が、北朝鮮のペースに巻きこまれるという鷹派の指摘のため、関係正常化は一層困難である”と語った。

ナム・マングォン国防研究員責任研究委員は、“アメリカは北の核の解決に進展をもたらそうとする政策に旋回したが、北の核廃棄の交渉を成功させるのは大変なこと”と言い、“これはブッシュ政権内の多くの人が北朝鮮の核放棄に疑問を持っており、これによって今後の交渉が左右される可能性があるため”と分析した。

ナム委員は“アメリカの破格的な対北政策の旋回は、北の核廃棄の誘引策という点で肯定的”だとしながらも、“北朝鮮は経済支援や体制の保障だけでは核兵器をあきらめないだろう”と付け加えた。

更に、“北朝鮮は外部支援のために核兵器を開発したのではなく、北朝鮮主導の統一戦線戦略によって開発したのだから、核兵器は絶対にあきらめないだろう”と強調した。

ホン・ヒョンイック世宗研究所首席研究委員は、“米朝関係の正常化を実現するには、北朝鮮が核廃棄に対する目に見える措置をとらなければならない”と述べ、“北朝鮮は関係の正常化が最終目標だから、目に見える措置をとる可能性があるが、アメリカは急がないだろう”と予測した。

ホン委員は“アメリカは北朝鮮の態度の変化によって融和的な措置をとることができるという戦術的転換をしたが、長期的な戦略的転換ではない”と述べ、“アメリカはこの機会に、対北圧迫緩和の局面を駆使して、北の核廃棄の成果を出そうと考えているだろう”と付け加えた。

一方、高濃縮ウラン（HEU） 問題が米朝関係正常化の会談の過程でどのような影響を及ぼすかについては、専門家たちの立場が分かれた。

キム・ソンnン教授は“6カ国協議の関連国は、北朝鮮の核物質の申告リストに高濃縮ウランを入れなければならないと主張しているが、北朝鮮はそうではない”と述べ、“北の核廃棄のための9・19共同声明の履行で、HEU問題は解決しにくい課題として浮上するだろう”と予測した。

一方、ホン委員は“アメリカが北朝鮮の立場を尊重する姿勢を見せ続けたら、HEU問題も解決される可能性がある”と言い、“ブッシュ大統領の対北政策転換の程度によって、北朝鮮が核施設の不能化の措置もとるだろう”と予測した。