韓国・国家情報院のキム・ソンz院長が、30日にあった民間団体によるビラ撒布が、南北関係に悪影響を与える可能性があるとし、関連団体にビラ撒布を自粛するように求めるつもりだと発言したと、民主党のパク・ヨンャ搭c員が明かした。

パク議員はこの日の国政調査の後に開かれた記者会見で、「関連団体にビラ撒布を自粛するように求めないのか」という民主党議員の質問にキム院長は「そうするつもりだ」と答えたと伝えた。

ハンナラ党のイ・チョル議員によると、キム院長は関連の法律によるビラ撒布の中止は難しいと話したという。

キム院長は金正日の健康悪化説について、報道の真偽を問う議員たちの質問には、「金正日の健康問題についてはこれ以上は言わないほうがいい」と慎重な姿勢を見せたという。

金正男の動きについての質問もあったが、答弁を公開したくないというキム院長の要請があったという。はっきりとした答えではなかったことだけを民主党のパク議員が説明した。

この日の国政調査では、国家情報院の政治査察と職務範囲についても激しい議論があったという。

パク議員は「国家情報院の職員たちがいろいろな所に顔を出していることを防ぐために、民主党は業務マニュアルなどを作成することを求めた」と明かした。

またハンナラ党の議員は、「政権が変わったといって政治査察云々するのはあまりよくない。10年ぶりに政権が変わったが、政権が変わるたびに国家情報院が揺れるのはよくない」と反駁した。

キム院長は国家情報院の職務範囲について、「現代社会の安保概念には疾病、環境、国益など、より広い範囲の問題まで含まれている。こうした時代の流れに合わせた法律の改正を考慮してほしい」と国会の支援を求めた。

ハンナラ党からも総合不動産税金などの問題を含めた社会的な混乱が生じる可能性のある問題については、「新・安保概念」とするなど、国家情報院の職務範囲を拡大する必要があるという主張が出た。

国家機密と関連した国家情報院の国政調査についての記者会見についても、与野党の議員の間で議論があったという。

民主党のパク・ヨンャ搭c員は「国家情報院長が一切話をしなかった。ここまで答弁をしないのであれば、国政調査をする必要があるのか疑ってしまう」と不満を漏らした。

一方、与党議員は外国の例を挙げながら、「今後も国家情報院と関連した会議は情報を公開しないのが正しいのではないか」といい、メディアへの情報公開に否定的な意見を述べた。