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韓国に入国した脱北青少年たちは同年代との関係やコミュニケーションに問題を抱えており、新しい人間関係を築いたり、定住する際に新たなトラブルが生じていることがわかった。

ハナ院にいる青少年の教育を担当しているハンギョレ学校のクァク・ジョンムン校長は、30日に行われた韓国・国家人権委員会の北朝鮮人権に関する国際シンポジウムで、「脱北した児童の大半が、脱北や第3国の逃亡生活で受けたショックなどによる精神的な不安、北朝鮮にいる家族への罪責という感情、韓国社会での寂しさなどを解決するために、大変な苦労をしている」と発表した。

「セト民(脱北者)児童の問題の現況と課題」というテーマで発表したクァク校長は、「言葉の不慣れは韓国で生活をする際に最もネックになっている。会話に障害を感じると、人と接することを拒否したり、積極的な意思表現をしなかったりする」と紹介した。

2004年に脱北青少年79人を対象に行われたアンケートによると、わずか15%だけが韓国出身の友達に自ら北朝鮮出身であることを打ち明けるなど、脱北青少年たちは「差別」を懸念しているという。特に女の子の場合にはさらに深刻だという。

脱北青少年は家族関係にも問題を抱えているという。

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脱北青少年の家族関係を見ると、シングルマザーの家庭が48%、シングルファーザーの家庭が5%、両親がいない場合が25%、両親がいる場合が14%で、両親がいたとしても韓国に来てから離婚している夫婦が57%に達するという。

こうした家族関係で精神的に苦痛を訴えている場合もある。特に、北朝鮮にいる家族の安否などによる、心理的な不安定も見られる。家族のいない青少年には、両親への思いから、愛情不足に起因する行動が見られることがあると説明した。

2008年にハンギョレ学校の学生230人を対象に行った、精神科の専門医による3ヶ月間の精密検査の結果を公開しながら、「多くの子供が不安症状を見せている。そのなかで10%はとても危険な状況で、専門家による治療が必要だという診断が出た」と紹介した。

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クァク校長は「脱北青少年たちが韓国社会に安定して慣れていける特別教育プログラムを開発する必要がある。また、脱北青少年の両親のカウンセリングも必要だ」と主張した。

韓国に来ている脱北者の中で、青少年の割合が12.7%であることを考慮すると、現在中国などの第3国にいる脱北者(推定10万人以上)のうち、5〜10%に当たる約5千〜1万人が青少年や児童と思われる。

「韓国での拉致被害者の人権の現況と課題」という発浮?オた、朝鮮戦争時拉致被害者家族協議会のイ・ミイル理事長は、「北朝鮮は朝鮮戦争中に緻密な計画をたてて韓国の民間人や公務員、警察、国会議員などを拉致した」と主張した。

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イ理事長は当時の北朝鮮による拉致の目的を、北朝鮮で不足していた知識人を補充すること、戦後復興に必要な技術者を確保すること、戦争に必要な人手を調達すること、拉致を亡命に装い、政治的な宣伝をすること、指導階層や知識人不足で韓国社会を混乱させることなどを挙げた。

イ理事長は「過去の政権は意図的に戦時拉致被害者から目を逸らした。しかし、これからは戦時拉致被害者の名誉回復のための特別法の制定や、大統領及び国務総理の傘下に拉致被害者担当期間を設けるべきだ」と政府に求めた。

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