北朝鮮で宣伝されている男女平等は政治スローガンに過ぎず、女性の社会や政治への参加は事実上不可能だという指摘が出た。

統一研究院のイム・スンヒ研究委員が30日、国家人権委員会が主催した北朝鮮人権国際シンポジウムで、「北朝鮮は2001年に国連の女性差別撤廃条約に加入して、‘単純な平等を越えて女性をより重要視する概念で、政策及び立法に反映している’と主張しているが、実質的な権限を行使することができる参加は行われていない」と主張した。

イム研究委員はこの日、「北朝鮮の女性の人権、その現況と課題」という主題の提案で、北朝鮮は「女性裁判官の割合が10%、外務省の職員の15%が女性と明らかにしたが、核心的な政策決定をする上位職への接近は制限されている」と述べ、「内閣に登用された女性は極少数に過ぎず、実質的な権限を行使する党中央委員会の女性の割合はわずかに過ぎない」と指摘した。

更に、「最高人民会議の代議員のうち、女性議員の割合は20%を上回り、数値だけを見ると、北朝鮮の女性の政治参加の割合は比較的高い水準と評価することもできるが、代議員は自発的な参加の結果ではなく、党の政策的考慮によるものに過ぎない」と明らかにした。

また、「31歳から55歳まで一般の女性が義務的に加入しなければならない北朝鮮の女性団体である、‘朝鮮民主女性同盟（女性同盟)’は、女性の権益の伸張及び保護のための自発的な組職ではない」と主張し、「社会団体として批判的、政治的影響力を行使することができないため」と説明した。

イム研究委員は「北朝鮮の経済活動人口の約半分を占めている女性の大部分は、社会的に低く評価される特定部分の労働者として働いている」と言い、「肉体労働者に分類される労働者と農民のうち、女性の占める割合は男性より高い」と明らかにした。

こうした現実から、北朝鮮の女性たちは「職業や職場の選択の自由はないが、北朝鮮の女性にも好まれる職業や、配置の希望がある職場がある」と述べ、「個人的な縁故やコネ、賄賂を使って非公式に職場を移ったり、場合によっては女性自ら党の幹部や職場の上司に性を捧げることもある」と主張した。

「中国国内の不法な脱北女性」という主題で発浮?ｵた、アムネスティ・インタ−ナショナル（AI)のノルマ・カン東北アジア研究員は、脱北者に女性が多いのは、「北朝鮮の女性は家族を養うためにより多くの職業の機会や結婚の機会を中国で探すことができるという信頼のため」と述べた。

しかし、脱北女性たちは「財政的に独立が難しい状況にあり、生存の手段のため、中国人との結婚を選択」するが、「中国の男性との事実上の婚姻関係は、法的拘束力がなく、法的保護を受けることができない」と説明した。

一方、討論者として参加した国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）のジェニス・マーシャル韓国代表は、脱北者を単純な「経済的移民者」として扱う傾向は、「この人たちが北朝鮮に強制送還された場合、厳重に処罰されるという事実を無視している」と指摘した。

更に、「食糧と仕事、そして他の物質的な支援を求めて周辺国に違法に入って行った北朝鮮の人たちのために、‘人道主義的空間’を用意する必要がある」と言いつつも、「この組職の見解では、キャンプや定着村などの物質的な支援を提供することはあまり有用ではない」と明らかにした。

また、「男性でも女性でも、北朝鮮の人全てが、特定の期間が明示された臨時の文書を持って、滞在して働けるようにすることが、彼らが強制送還されて処罰されないように、事前に阻むことができる最も効果的な方法」と主張した。