ソニー・ピクチャーズ・エンタテインメントへのサイバー攻撃をめぐり、米国から制裁対象に指定された北朝鮮企業の駐在員を追放すべきだとの声が、アフリカのナミビアで上がっている。

米政府系のラジオ・フリー・アジア(RFA)が8日、現地メディアの報道を引用して伝えた。

偽装弾薬工場を建設か

米国が2日に発表した制裁対象リストには、朝鮮鉱業開発貿易会社(KOMID)と、そのナミビア駐在員であるキル・ジョンフンとキム・グァンヨンの2人が含まれている。

ナミビアの現地メディア「Republikein Online」は8日、識者の見方を紹介しながら、ナミビア当局がKOMIDのナミビア支社を閉鎖し、キルとキムのふたりを追放すべきだと主張している。

同サイトはまた、KOMIDが実体を隠し、万寿台創作社海外事業部(MOP)の名義で首都・ウィントフックの近くに弾薬工場を建設していると指摘した。

 

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2008年3月20日、ナミビアを訪問しヒフィケプニェ・ポハンバ大統領と会談した金永南最高人民会議常任委員長(資料写真)

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