アメリカの次期政権を民主党が握る場合、クリトン・アメリカ前大統領の任期末の「米朝共同宣言（2000年10月）」を基準に、米朝関係が見直される可能性があるという予想が出た。

統一研究院の南北協力研究室のパク・ヒョンジュン先任研究委員が、29日に研究院のホームページに掲載した「アメリカ次期政権を民主党が握る場合の民主党と北朝鮮」というレポートで、「すでにアメリカの民主党関係者と北朝鮮との『トラック2外交』が始まったと聞いた」と述べた。

パク研究委員は「民主党の対北朝鮮政策担当者と北朝鮮側の人は親しい関係を維持してきた。両者はブッシュ政権の対北政策のせいで、自分たちの成果が台無しになったことについて怒りを覚えるなど、仲間意識を持っている」と説明した。

したがって、民主党と北朝鮮の人が会い、話し合いをすればことが早く進む可能性があり、2000年10月の米朝共同宣言を基準に関係を再構築するだろうと分析した。

民主党の関係者は北朝鮮に対し、非核化問題でより確実な約束を要求すると思われる。また、日本の拉致被害者問題についても北朝鮮に積極的な対応姿勢を要求すると見られる。しかし、8年前と比べて、北朝鮮はアメリカとの交渉でより有利な立場に立っているとパク研究委員は指摘した。

一方、民主党政権の考えがアジアの核心同盟国である日本や韓国と必ずしも一致するとは言い切れないという。これが民主党政権に相当な負担になると予想てきる。

パク研究委員は、「逆に韓国と日本にも負担になる。やがて、オバマ政権の発足を前後に民主党の対北政策専門家、日本と韓国、そして北朝鮮の間で幕裏での影響力競争が激しくなる」と予想した。