中国政府が国軍捕虜や拉致被害者、日本人の拉致被害者、特殊な政治亡命者などに対しては、緊密な協力を通じて難民の地位の付与が可能だろうという予想が出た。

延辺大学のキム・ガンイル教授が29日、国家人権委員会が主催した北朝鮮人権国際シンポジウムで行った、「中国の朝鮮半島政策と脱北者問題」という主題の提案で、「脱北者の中には、明らかに難民に属する人がかなりいる」と述べ、このように予想した。

キム教授は「最近、中国の脱北者政策には一定の変化が見られ、中国政府も人権状況の改善を追求しているため、脱北者問題で非常に大きな人権問題が引き起こされる可能性について警戒している」と述べ、「国際社会の非難を浴びたことを深刻に悩んでいる」と明らかにした。

更に、「中国政府のこうした変化で、脱北者政策の修正も可能になる」と言い、中国人権研究協会が「中国国内の北朝鮮の人: 挑戦と解決策」という題で提示した対応策を紹介した。

協会が提示した対応策は、 ▲中国人と結婚して3年以上経ち、子供を生んで法律と規範を守っている北朝鮮の女性 ▲中国にいる親戚と同居している北朝鮮の女性や児童のうち、北朝鮮に送還されても自活能力がなく、中国に残ることを主張している者 ▲朝鮮戦争以前に中国人だったり、両親が中国人である北朝鮮の人で、生存のために中国に帰還した者などは、居住許可を得ることができるようにするというものだ。

だが中国は、2000年以前の脱北は食糧を求めるためだったと認めるが、2000年以後の脱北の性格は、よい生活に対する追求あるいは、企画脱北に転換したと認識していると教授は説明した。したがって、2000年以前の脱北者に対する処罰の程度は低い可能性があると述べた。

しかし、現在多くのNGO関係者が、中国の脱北者全員に対する難民地位の認定を要求しているが、これは中国が最も心配して憂慮している点を、全く考慮しない処置であると教授は指摘した。

更に、脱北者問題に対する中国政府のジレンマは、難民の地位を許可する場合、中国と北朝鮮の為替が1:480である状況で、大規模な脱北の事態は不可欠であり、これにより引き起こされる東北3省の混乱などの憂慮と説明した。

キム教授はまた、中国の対朝鮮半島政策は、「朝鮮半島の急変事態の防止と、北朝鮮の漸進的な経済復興を基点として、朝鮮半島問題を解決すること」と述べた。

更に、「朝鮮半島の平和統一や、あるいは北朝鮮の経済的な開放と発展が、中国に有利な局面をもたらす可能性があるという側面から、脱北者問題を放置するのではなく、北朝鮮の安定と発展というフレームの中で、包括的な解決方案を積極的に模索するだろう」と予想した。

最後に、「北朝鮮の人権を口実にした中国政府との衝突は、脱北者問題を一層困難にしている」と言い、「協力を志向しつつ、包括的な協力方案が模索されなければならない」と姿勢の変化を要請した。

また、「北朝鮮の人権に対するアメリカの政策の変化」という主題で発表した、アメリカ海外政策研究所のジョン・ペッパー共同局長は、「ブッシュ政府は北朝鮮の人権を国際社会に編入することができる乗車券として扱ってきた」と言い、「こうした態度はあまりにも両極端な立場であり、北朝鮮の人権状況は国際社会との接触を通じて変化する可能性がある」と主張した。