北朝鮮で発生している人権蹂躙は、北朝鮮の国｢である Top-Down式の社会統制国｢の問題に起因すると、国連のウィティット・ムンタボン北朝鮮人権特別報告官が分析した。

ムンタボン報告官は29日に国家人権委員会が主催した、「国際社会の北朝鮮の人権認識と課題」という北朝鮮の人権に関する国際シンポジウムの基調演説で、2007年から2008年半ばまでの北朝鮮の人権状況を盛り込んで、一週間前に国連総会に提出した報告書の内容を説明しながらこのように明らかにした。

ムンタボン報告官は「（北朝鮮では）開発の過程が、高度に階層化された政治国｢により、不公平に進行している」と述べ、「北朝鮮の先軍政治は数百万の人々を軍事機関や軍需事業に追いやり、多くの資源が軍事に使い尽くされていて、大多数の人が貧困に直面することになった」と説明した。

更に、食糧や生活必需品への接近の問題では、「国連機関は‘接近不可、支援不可’の原則だが、北朝鮮は‘支援不可、接近不可’の原則の立場」を固守しており、「北朝鮮国内で食糧自給を確保することは、どのような国際支援の代わりにもなり得ない重要な課題」と強調した。

このため、北朝鮮は「収獲の損失の対策、河川流域の保存対策、山林の荒廃化防止対策、農業開発計画や、これによる利益に対する住民の参加などを含めなければならない」と主張した。

ムンタボン報告官は北朝鮮の住民の権利と自由が、「体制の抑圧によって深刻に制限され、危険が増している」と述べ、「北朝鮮は2005年5月に刑法と関連する制裁を改善したと主張しているが、住民を威嚇するための公開処刑は行われている」と言った。

また、脱北者に対する人権弾圧については、「最近国境を越えて近隣地域を訪問することが更に制限され、難民たちが避難国や地域の当局が掲げた懸賞金によって逮捕されている」と明らかにした。更に、「シェルターを提供した人も厳重に処罰するという脅迫が増えており、様々な危険に直面している」と難民の状況について説明した。

また、今後北朝鮮がとらなければならない短期的な措置として、 ▲住民に提供する食糧や生活必需品の確保に対する積極性の確保と、人道主義機関との建設的な協力 ▲帰国した難民に対する処罰の禁止 ▲外国人の拉致被害者のための透明かつ誠実な協力 ▲国連人権特別報告官の北朝鮮訪問の許可及び、改善措置勧告の受け入れなどを提示した。

更に長期的な措置としては、 ▲人権保護の対策の樹立及び、社会開発の領域における資源の移転など、公正な開発過程の確保 ▲持続可能な農業開発を通じた食糧の安全の構築 ▲事業体系の近代化、収監施設の改革、法治主義の確立 ▲国連人権高等弁務官事務所への技術的支援の要請及び、加入した条約に対する人権委員会との持続的な協力などが必要だと述べた。

また、国際社会はこうした勧告に対して、「国連の体系全体の名で、北朝鮮で行われている長期にわたる人権侵害に対する周密な対策を立てる必要がある」と強調した。

ムンタボン報告官は更に、「北朝鮮が加入した4種類の人権条約のうち、児童の権利に関する協約については国連に報告書を提出したことと、国連機関の北朝鮮の食糧難に対する支援のための接近性を拡大したことは発展した状況」と肯定的な側面も評価した。