北朝鮮政府が海外に居住する外交官、駐在員の子女に、今月の30日まで本国に帰国するようにという帰国令を下したと中央日報が6日報道した。

新聞は平壌の事情に明るいソウルのある消息筋の言葉を引用して、“労働党は最近、海外公館の駐在員たちの子女を帰国させるようにという指示を下した”と述べ、“現在、中国とヨーロッパの駐在員は子女を平壌に返すために非常の状況にある”と伝えた。

この指示は労働党の核心部署である組職指導部の在外生活指導課が先月14日に下したものであると伝わった。

新聞は北朝鮮が過去に海外留学生たちに帰国命令を下したことはあるが、外交官、駐在員の子女に対して帰国を指示したのは初めてだと伝えた。

新聞は帰国令の背景は正確に知られていないとしながらも、ソウルの北朝鮮専門家の言葉を引用して 、“北朝鮮は2･13合意で見せているように、最近、対外的に宥和政策をとっているが、これと関連があるようだ”と付け加えた。

アメリカなどとの関係改善を推進する過程で、海外駐在員たちの間で亡命のような逸脱現象が起きる可能性が報告され、これを前もって遮断するための措置というのだ。

帰国の対象は在外公館に勤務中の外交官の場合、5才以上（ただ し11~13歳は除外)の子女だ。外貨稼ぎなど国策事業のために海外に居住する駐在員たちは、5歳以上の子女を全て北朝鮮に返さなければならない。帰国の対象は50国余りの3000人と推定されている。

党のこうした指示に従って、外交官と共用のパスポートを持っている駐在員らは、子女を平壌などの希望する都市の学校に入学させるために、慌ただしい状況だと消息筋は伝えた。

消息筋は“かなり多くの生徒が一度に帰国しなければならないため、良い学校に子供を入れるための競争がし烈だという”と言い、“子女の帰国問題で駐在員たちが業務をまともに行えないほど”と語った。

彼は“1990年代初めの東欧の社会主義国とソ連の崩壊後、北朝鮮は海外の留学生たちを全て呼び戻したことがある”と言い、“しかし外交官を含む海外駐在員の子女を呼び戻すのは今回が初めて”と語った。