アメリカが「概念計画5029」を作戦計画にすることを公式に提案したと、韓国の朝鮮日報が29日に伝えた。

同新聞は政府関係者の話を引用し、17日に（現地時間）アメリカのワシントンで開かれた第40回米韓定例安保協議会（SCM）で、アメリカのロバーツ・M・ゲーツ国防長官が「概念計画5029」と関連し、「すぐ実行に移せる計画として講ずるべきだ」と主張したと伝えた。

16日にワシントンで開かれた第30回米韓軍事委員会（MCM）でも、アメリカは韓国に北朝鮮の急変事態に備える対応計画の具体化を提案したという。

別の政府関係者は29日に、「アメリカはMCMで北朝鮮の急変事態に備えた概念計画5029を具体化することを提案したと聞いた」と話した。

「概念計画5029」は北朝鮮政権の崩壊及び大量難民の脱出など、戦争と関係がない北朝鮮内部の問題による急変事態と関連し、1999年に造った対応策だ。そのため、兵力の動員や部隊配置などの具体的な実行計画は盛り込まれていない。

ゲーツ長官はSCMで韓国のイ国防長官に、「現在の概念計画5029は足りないところが多い。直ちに実行可能な計画に変えるべきだ。米国は必要な戦力を韓国に支援する準備が整っている」と話したという。

イ長官はSCM会議の後の共同記者会見で、「米韓両国は安保に重大に影響を及ぼす事案に対して徹底的に準備している。また、対応計画も発展させていくつもりだ」と明かした。

盧武鉉政権の時に、（2005年初頭）米韓両国の軍部は「概念計画5029」を作戦計画にレベルを上げようとしたが、韓国の大統領府が主権侵害の可能性があると主張したため、「概念計画5029を具体化はするが、作戦計画化はしない」ということに留まったことがある。

一方、ゲーツ長官は28日にワシントンD.Cにあるカーネギー平和財団の演説で、「アメリカ政府は北朝鮮の核の脅威に向き合って、日本と韓国が自ら核兵器を開発するよりもアメリカの核抑制力に依存するように核の傘を続けて提供する」と述べた。

ゲーツ長官はこの日の演説で「北朝鮮やイランのように核兵器を開発したり、または配置する不良国家の努力や、ロシアや中国の核兵器現代化プログラムを無視してはならない」と警告した。

また、アメリカと同盟国を脅迫できる他の国家が核兵器を保有したり望む限り、アメリカは核兵器や大量破壊兵器（WMD）でアメリカに挑戦すると恐ろしい懲らしめがあることを明確に見せる核抑制力を持つべきだと主張した。