アメリカの次期大統領選挙で、共和党のジョン・マケイン候補と民主党のバラク・オバマ候補のどちらが当選しても、ブッシュ政府の対北核交渉を続けるしかないという予想が出た。

国家安保戦略研究所のキム・ソンx責任研究委員が28日、「コリア研究所」に掲載した分析文で、「オバマ候補が当選すれば言うまでもないが、たとえマケイン候補が当選しても、ブッシュ大統領の政策を全面的に否定するのは難しいだろう」と予想した。

キム研究委員は「6カ国協議という他者の存在は、北朝鮮の核問題に対する政策的連続性を保障するものとして作用するだろう」と言い、「6カ国協議の合意を覆すことができないアメリカ次期政府は、スタート後、正確にブッシュ政府が到逹した地点から、北朝鮮との核交渉を引き継ぐことになるだろう」と述べた。

特に、「既に上院を民主党が掌握している状況で、今回の選挙でオバマ候補が当選して民主党が下院も掌握したら、次期政府の対北政策の推進力は、前例がないほど強化されるだろう」と予想した。

キム研究委員は一方で、北朝鮮がアメリカの次期政府を相手に、米朝修交と核廃棄をめぐって「ビッグディール」を試みる可能性もあると予想した。

キム研究委員は「金正日委員長とも会うと公言している民主党のオバマ候補の当選が可視圏に入って来ている」と言い、「2000年のクリントン政府の任期末に、米朝修交の機会を逸したことが骨身にしみている北朝鮮にとっては、実に8年ぶりに訪れた機会といえる」と主張した。

だが、「北朝鮮がアメリカの次期政府とのビッグディールを試みるためには、核廃棄の決断を下さなければならないだろう」と言い、「北朝鮮が本当に核を放棄するかどうかということについて、懐疑的な視点が少なくないが、北朝鮮としては寧辺の核施設がますます老朽化して、核能力増大カードが無くなってきている状況であるため、高く売ることができる時に売るのが有利といえる」と分析した。

また、「既に確保した核物質と核兵器も、実戦配置のために小型化するためには、相当な技術の進歩とデータの蓄積が必要であるため、高くできれば売るのが有利ともいえる」と付け足した。

キム研究委員は更に、「最近浮上した金正日委員長の健康問題も、核交渉を急ぐ要因として作用するだろう」と述べ、「金日成主席の場合も、死亡の直前に対米、対南関係に特に積極的だったという点から、金正日委員長も生前に政治の功績を果たして、北朝鮮体制を安定化させて、次の代に受け継ごうとする焦りがいっそう高まっただろう」と予想した。

これ以外にも、「強盛大国元年であると同時に、主体年号を使用した100周年にあたる2012年が近付いているという点からも、金正日政権にとっては米朝修交という外交、政治的功績とエネルギー問題の解決という経済、政治的功績が切実な状況」と指摘した。

一方で、「北朝鮮はアメリカの次期政府が北朝鮮の核問題にあまり関心を向けなかったり、検証問題で核交渉が遅々として進展しなければ、一時的に危機を高める可能性もある」と述べ、「こうした危機の高まりも、それだけ北朝鮮がアメリカとの交渉を急ぐ信号と解釈できる」と分析した。