韓国政府は28日、前日の南北軍事実務接触で北朝鮮が重ねて問題視した、民間団体による対北ビラ散布と関連し、「法と原則に従って必要な措置をとる」と明らかにした。

統一部のキム・ホニョン報道官がこの日のブリーフィングで、前日統一部と国防部、警察庁などの関係部署の局長級会議で、「南北間の様々な合意を勘案し、自制しなければならないという共通の認識を確認した」と語った。

1992年の南北基本合意書には、「南と北は相手に対する誹謗・中傷をしない」という内容があり、2004年の南北将軍級会談の合意書には、その年の6月15日から軍事分界線地域で放送や掲示、ビラなどを通じたあらゆる宣伝活動を中止するという内容が含まれている。

キム報道官は更に、「該当の民間団体に対して法と原則に従って様々な協力を要請し、必要な措置をとることにした」と付け足した。政府が民間団体にビラ散布に対する自制を要請したことは2度あったが、「必要な措置」について言及したのは今回が初めてだ。

北朝鮮の対南誹謗については、「こちら側に対する誹謗や中傷を直ちに中止しなければならないという点を継続して北に促す」と明らかにした。

これについて、政府は南北対話が中断して接触の窓口が制限されているため、訪朝する民間団体を通じて韓国側の立場を持続的に伝達しているという。

統一部の当局者は、「南北間の軍事実務接触などを除けば、北朝鮮に我々の立場を伝達する通路がほとんどない」と述べ、「事実上、対話の窓口が制限されているため、北朝鮮の対南誹謗中断の要請は、訪朝する人などを通じて伝達している」と話した。

北朝鮮が軍事実務接触で要求した、軍の通信資材・装備の提供についてキム報道官は、「今後協議を続けることになった」と伝えた。