去年の10月以後、咸鏡道を中心に北朝鮮全域に広まったしょう紅熱の治療のために、政府が民間団体に4億ウォンを支援したと明らかになった。

イ・ジェジョン統一部長官を含め、関係者らはこの間、北朝鮮のしょう紅熱の問題に対して一切支援をしないという立場を明らかにしてきた。しかし、後になってこのような支援の事実が明かされたため、統一部が不必要に国民を相手に嘘をついたという議論は避けられないだろう。

統一部は6日、“先月の12日に南北交流協力推進協議会で、対北協力民間団体協議会所属のグッドネイバーズなど7団体が、北朝鮮のしょう紅熱などの伝染病の発生に対して、ペニシリンなどの抗生剤を支援する緊急呼びかけ事業を要請してきた”と明らかにした。

更に、“対北協力民間団体が要請してきたのは、しょう紅熱などの基礎医薬品支援等の名目”と言い、“南北協力基金で 4億ウォンを支援して、民間団体が2億ウォンを出す1対2のマッチングファンド方式で支援した。隠密に支援したのではない”と説明した。

イ長官は1月の定例ブリーフィングで、“しょう紅熱は致死の危険まで行く危険な病気では決してない”と述べ、“この病気の重要性をかんがみ、私たちは北側自らがこの問題を解決することができると思い、私どもとしては別途の支援を行わないと考えている”と語った。

これに対してヤン・チャンソク統一部代弁人は、“長官が言及したことは政府レベルの支援”と言い、“去年の水害物資の支援時も、政府レベルの支援は大韓赤十字社を通じて行い、民間団体への支援は政府がマッチングファンドで参加したように、二つの方式は区別される”と説明した。

政府は去年の年末前後に、北側にしょう紅熱に関して直接の支援の用意がある意志を表示したが、北側が拒否感を見せたと伝わり、民間団体を通じた間接支援に方向を転換したという観測もある。

一方、しょう紅熱は去年の10月に北朝鮮の両江道地域で最初に発生した後、東部地域に拡散し、未だに完全なはできていないという。これによって列車を含めたすべての交通手段を利用する際、（伝染病がないという)衛生証明書なしには移動も自由ではないと伝えられた。