金正日死後の過渡期にふさわしい権力国｢として朝鮮労働党の張成沢行政部長が中心とした集団指導体制が望ましいという主張が出た。

24日にＮＫ知識人連帯が主宰した創設セミナー「北朝鮮の３代目の権力世襲と急変事態への展望」で 国家安保戦略研究所のキム・クァンジン先任研究委員は「ポスト金正日は金正日の勢力か反対勢力によってその可能性や特性が明確に予想できる」と発表した。

北朝鮮は正当性、国民の支持、民主的なプロセスなどに基づいた権力承継ではなく、自動的なもののため、どういう形の権力承継でも現在は金正日勢力が権力を持つしかないと思われる。もし、失敗する場合のみ、金正日に反対する勢力に代わると考えられる。

キム研究員は金正日勢力の権力承継が３つのパターンで行う可能性があるという。まず、金正日家族による３代目権力世襲、次に張成沢など、第３者による過渡期的権力承継、最後は、集団指導体制による過渡期的権力承継などを挙げた。しかし、「金日成を受け継いだ金正日の時代に権力が相当弱ってしまったため、金日成を利用しての政権承継はポスト金正日にはあまり通じない」と予想した。

北朝鮮のように金日成親子が神を越える存在である権力社会では３代世襲が不可能であれば、第３者あるいは集団体制による権力承継はさらに難しくなると見られる。３つのシナリオはすべて可能なプランだが、成功する割合は高くないという。金正日勢力が政権を握っても、後ほど反対勢力に政権を取られる可能性が大変高いと強調した。

張成沢を中心とした集団指導体制の過渡期的権力が他のシナリオより安定的で、南北関係や北朝鮮の改革開放の進展にも期待ができるという。「張成沢が金親子体制を完全否定はできないかもしれないが、彼らよりよい政策や住民が食べて生きていける改革開放への路線を進めば、北朝鮮住民は張成沢についていくだろう」と主張した。

また、キム研究員は金正日の反対勢力が権力を掌握する場合を想定したシナリオを３つを挙げた。まず、金正日の急死、死亡による北朝鮮の崩壊と政権交代、次は金正日勢力の政権掌握と崩壊による交代、最後はクーデタによる政権交代た。

金正日の反対勢力が政権を握る場合には、軍部が有力だという。そのため、韓国も北朝鮮の軍部の動きに関心を持つべきだと指摘した。

「北朝鮮の急変事態の際における北朝鮮の自生」というテーマ発表に当たったＮＫ知識人連帯のヒョン・イネ代表は「これまで北朝鮮で急変事態が起きて大規模の難民や内戦が発生すると、韓国や中国の安保が危なくなるという可能性を基に、それを防ぐために太陽政策を正当化してきた。しかし、金正日死後、政権交代による大量難民発生や内戦が起きる可能性は低い」と主張した。

北朝鮮の急変事態は、金正日の失脚、クーデタ、戦争など、３つの原因で起きうるが、戦争よりクーデタによるものの可能性が高いという。

クーデタが起きた旧東ヨーロッパの社会主義国家と北朝鮮を比べると、まず、北朝鮮住民は資本主義思想と文化を接していない、次は、北朝鮮には国家権力から独立した団体がない、それから北朝鮮住民は徹底的に外部から隔離されている、最後は、北朝鮮は１党支配ではなく１人支配が長かった、などの点を挙げてクーデタの可能性は低いとヒョン代表は分析した。

ヒョン代表はまた、金正日の失脚と関連した急変事態の可能性についても、現在公式的な後継者がいないこと、権力の核心が党と軍部に分かれていること、全住民が組織化され、国家指導部がいなくても当分の間は組織が働くこと、民族や宗教紛争がないこと、などを挙げ、内戦や大量難民発生の可能性が低いと予想した。

ハナ院のチェ・キョンヒ氏は、「北朝鮮は今も自生できる力を持っているし、急変事態の際にもそれを失う可能性は低い。急変事態が起きたら、北朝鮮の自生の力を最大限活用し、北朝鮮指導部が自ら体制が転換できるように道を開けてあげるのが韓国と北朝鮮にとって最もいい方案だ」と強調した。