中国企業の対北朝鮮投資が、製造業と流通業に集中していることが分かった。

大韓貿易投資振興公社（KOTRA）が12月31日に発表したレポート「中国対北投資動向」によれば、2003年から2014年上半期にかけて行われた中国企業の対北朝鮮投資は合計189件（投資残高は約6億ドル）であり、その大部分が製造業と流通業に投じられている。主な投資対象となっているのは、建築材料や食品、医療、飼料、運輸などの分野。

中国企業からの投資が、北朝鮮の工業生産と国民の消費生活に、少なからず影響を与えていることを示している。

レポートによれば、2014年上半期までに北朝鮮に投資した中国企業を所在地別に見た場合、189件のうち吉林省が67件で最大であり、遼寧省の63件、黒龍江省の6件を合わせると、投資件数の71％（136件）が東北3省の企業によって行われている。

KOTRAはその背景として、「東北3省は北朝鮮と1400キロに及んで国境を接しており、ますます海外投資への関心を強めている」と指摘。さらに、「この地域には約100万人の韓国語人口があり、韓国と中国の間で文化的、経済的利益を得ている」として、中国の少数民族である朝鮮族の役割が大きいとの見方を示している。