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統一部のキム・ハジュン長官が23日、北朝鮮の改革開放を誘導するための中国の役割に対して、「中国は多くの経路を通じて、そうした努力をしているだろう」と明らかにした。

キム長官は23日の統一部の国政監査で、「中国政府に強く要請して、北朝鮮が開放できるようにしなければならない」というハンナラ党のイ・チュンシク議員の指摘に、「中国が6カ国協議の議長国として熱心にしているのだけを見ても、そうした努力の一面が見える」と語った。

キム長官は「中国は朝鮮半島の平和と安定を一番望んでおり、北朝鮮を最も援助している」と言い、「中国は北朝鮮に国を発展させる方法を説明しているが、(外部には)北朝鮮に開放を要求しているとは言っていない」と付け足した。

ハンナラ党のユン・サンヒョン議員は対北食糧支援問題と関連し、「北朝鮮は年間100万tの食糧輸入量を維持しているが、核を開発している間は海外の食糧の導入が急激に減っている」と述べ、「これは金正日政権に核開発に使うドルはあっても、食糧を買うドルはないということを示している」と指摘した。

また、「対北支援の食糧も、特権層と軍隊にまず分配されている」と述べ、「こうした金正日政権が、果して食糧難についてあれこれと語り、国際支援を要請する資格があるのか疑問だ。北朝鮮にはそのような言葉を口にする資格がない」と強く批判した。

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ユン議員は「政府は対北食糧支援の転用について、公式に確認したものがなく、暗市場に流出する現況に対して把握したものもないと言うが、それでは北朝鮮の住民を実質的に助けることができる方法を探ることができない」とも指摘した。

更に、「北朝鮮は開城工団よりも開城観光の方が有益なドル供給源だから、3通(通行.通信.通関)問題や人材需給の問題に前向きに乗り出さないだろう」と述べ、「政府は北朝鮮の目的はドルであり、開放ではないという点を正確に認知しなければならず、開城工団に進出した業社を保護するあらゆるシナリオを検討しなければならない」と強調した。

一方、先進党のイ・フェチャン総裁は、北朝鮮の南北関係を全面的に遮断するという警告に対して、「今は南北関係の分水嶺と言える」と述べ、「今脅迫に屈服すれば、これまでの10年のように、北朝鮮の機嫌をうかがって引きずられるしかないが、脅迫を拒否すれば健全な南北関係の基礎を作ることができるから、一時的な南北関係の梗塞を恐れずに、断固たる態度を維持しなければならない」と主張した。

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民主党のソン・ミンスン議員は「(南北関係の遮断の警告には)きっぱりと明らかな立場を見せなければならない」と言いつつも、「政府の戦略的混乱戦術かどうかは分からないが、対北提議が随分ごつごつしている。一貫した立場を定めて、調整する必要がある」と提案した。

キム長官は次期アメリカ政府との協力について、「アメリカで誰が大統領になっても、北の核問題を解決して米朝関係が改善し、朝鮮半島の平和安全に役立つことを希望している」と述べ、「米朝修交の過程でも、韓国と緊密な協議をすると思う」と明らかにした。

また、「北朝鮮の開放と経済にとって役立つため、多くの国と修交することを希望している」と付け足した。