国軍捕虜と拉致被害者の早急な送還のために、特別な対策を樹立するよう促す決議案が国会に提出された。

23日、自由先進党のパク・ソン?搭c員によれば、パク議員を含め、ハンナラ党のチョン・モンジュン議員や創造韓国党のムン・グッキョン議員など、与野党の議員14人が、政府が前政権の傍観者的態度を捨てて、国軍捕虜と拉致被害者送還のための特別対策を樹立しなければならないという内容を盛り込んだ、‘国軍捕虜及び拉致被害者送還促求決議案’を22日に国会に提出した。

この日提出された決議案は、 ▲在外公館にいる国軍捕虜と拉致被害者の早期送還 ▲国軍捕虜・拉致被害者問題の解決のための、政府の特別対策の樹立及び、政府との対話の再開 ▲帰還国軍捕虜・拉致被害者とその家族に対する支援対策などを主な骨子としている。

今回、決議案を提出したパク議員は、“送還の当事者と家族のほとんどの方が70歳を越えている今、残された時間がほとんどない”と述べ、“亡くなる前に故郷に帰り、家族の胸に抱かれることができるようにすることは人権の問題であり、政治的事案ではない”と強調した。

パク議員はまた、“この問題の政治化を試みる北朝鮮を説得しようとする政府の努力が切実”と言い、“違法に逮捕・監禁された自国民の送還は国家の責務”と主張した。

国軍捕虜・拉致被害者の送還を促す決議案の発議は、今回が2回目だ。2000年に‘国軍捕虜及び拉致被害者送還促求決議案’が国会で可決されている。だがその後、現在まで政府レベルで、たった1人の国軍捕虜も拉致被害者も連れ戻すことができなかった。