22日の外交通商部の国政調査で、政府がＰＳＩ（大量破壊兵器拡散防止国z）に正式に参加することを積極的に検討すべきだという主張が出た。

親パク連帯のソン・ヨンャ搭c員は、この日の外交通商統一委員会の国政調査の場で「盧武鉉政権はＰＳＩに参加しない理由として、南北海運合意書で北朝鮮船舶を十分監視できるということを挙げた。しかし、2005年8月以後、濟州海峡を通る北朝鮮船舶に対して一度も臨時検問をしたことがないのは、この合意が無駄だったということを証明している」と指摘した。

日本は朝鮮半島に異変が起きる場合、邦人の帰国や大量難民についての方案を講じて、2002年から改定作業をしているということを例えとしてあげ、韓国政府も朝鮮半島に緊急事態が発生した場合を想定して、対策を講じるべきだとャ搭c員は主張した。

ハンナラ党のファン・ジンハ議員も「韓国政府は朝鮮海峡を通る北朝鮮船舶に対して、北朝鮮の通報だけに頼っている。ＰＳＩの正式参加を前向きに考えるべきだ」と促した。

これに対してリュウ・ミョンファン外交通商部長官は、「外交部で前向きに検討する」と答弁した。

ハンナラ党のチョン・イファ議員の「金正日の健康悪化説で、北朝鮮に急変事態が起きるのではないかという懸念が強まっている。特に中国の動きに注目すべきだと思うが、韓国はどう取り組むのか」という質問に、リュウ長官は「関係省庁との話し合いを経て、状況別に対処方案を整える」という原則論を繰り返した。

民主党のパク・ジュウャ搭c員の「北朝鮮が南北関係の全面断交を含めた重大決断を下す可能性もあると、韓国政府に脅迫しているが、これに対して韓国政府の対策はなにか」という質問は、「北朝鮮の時代遅れの発想から出た話だ」と一蹴した。

また、チョン議員の「米朝関係が進んでいるのに南北関係が閉塞しているのであれば、北朝鮮の『韓国を除いて米国だけと話すという通米封南』戦略に巻き込まれる可能性がある」という指摘に「なにが通米で何が封南なのかわからない。韓国と米国は同じ船に乗って前に進んでいるため、分けて考えてはいけない」と強く反駁した。

リュウ長官は米朝国交正常化の可能性について「北朝鮮の核問題の完全な解決、人権問題、ミサイル問題など様々な問題が山積している。こういう問題が解決できれば、そういう論議も可能かもしれない。しかしその場合、相当な手続きも必要ため、米韓の協力が必要だ」と話した。

ハンナラ党のナム・キョンピル議員は「これまでの歴史を見ると、アメリカと韓国政府の価値観や理念が違う場合に、北朝鮮問題がさらに深刻になった。オバマ政権になった場合に備えて、政府はどういった準備をしているのか」と質問した。

リュウ長官は、「オバマ政権と理念が違うといわれると困る。オバマ氏もマケイン氏も関係なく、韓国とアメリカは同じ価値観を共有している。北朝鮮問題をどういう風に扱うのかという方法の問題で、両氏も北朝鮮の核問題についての考えは同じだ」と答えた。

北朝鮮の軽水型原子炉については、「軽水型原子炉問題は、北朝鮮は核廃棄の第3段階で要求すると思うが、アメリカが反対しているため政策的に難航すると思う。これから最も難しい課題になる可能性がある」と明かした。