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韓国統一部のキム・ハジュン長官が22日、「北朝鮮が韓国を非難しても原則を守りながら話し合いに応じるまで待つ」と表明した。

キム長官はこの日、ソウルのグランドヒルトンホテルで開かれた民主平和統一諮問会議の海外地域会議で、「政府の対北朝鮮政策は、韓国と北朝鮮双方が共に繁栄できるウィン・ウィン戦略だ」と述べた。

北朝鮮はこれまで政権が変わるたびに強く批判するなどの姿勢を見せ、韓国の政策を変えさせたり、自分の思い通りにさせようとする戦略をとってきた。韓国政府がそうした北朝鮮をただ見守ってきたのも事実である。これもすべて大人として対応してくというのが、政府の考えである。

また、「忍耐」についてキム長官は、「北朝鮮が悪口を言っても統一部の職員には『北朝鮮の人たちを愛すべきだ』と強調している。韓国が有利な立場にいるので、彼らを理解してあげなければならない」といい、柔軟な対応を再び強調した。

金剛山女性観光客銃殺事件についても「信義を持って話し合いに応じるべきだと何回も促したが、北朝鮮は何の反応も示していない。韓国は待って、待って、いつまでも待ち続けるつもりだ」と北朝鮮の態度に変化を促した。

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しかし、北朝鮮が宣伝メディアで韓国政府と李大統領への非難を繰り返していることについては、強く批判した。

キム長官は数千回、数万回という言葉を何度も使いながら、「北朝鮮が韓国を激しく非難している。お願いだから、悪口をやめてほしい」と話した。

10.4宣言(南北関係の発展と平和繁栄に向けての宣言、盧武鉉政権下で合意)については、「約束は尊重するものの、そのためにはまず会って話をするべきだと思う。そうすることで、今できることと、できないことがわかるのではないか。会って北朝鮮の主張を聞いてみて、もし彼らの主張が正しいのであれば、14兆3千億ウォン(10.4宣言に必要な金額)を全額支出することもできるが、話し合いもしないで、そういうことはできない」と述べた。

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金正日の健康悪化説については、「北朝鮮は何の問題もないと言っているし、多くの人たちが北朝鮮に行ってみたが、国内にも動揺が見られないという。疑いはあるが、確信がない」と話した。

金正日の健康悪化説を政府が言わないのは、安保や南北関係に影響があるためだという。だが、現在韓国政府は北朝鮮の動きに注目しているという。

民主平和統一諮問会議のイ・ギテク首席副議長は、海外地域会議の開幕宣言に当たって、「北朝鮮は早急に核を廃棄すべきだ。これは南北関係において必ず解決しなければならない大前提だ。北朝鮮が核を保有している限り、どのような形の交流も意味がない」と話した。

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また、北朝鮮の核を目の当たりにして、果たして南北平和や統一論議が進むとは思わないとイ副議長は主張した、さらに 盧武鉉政権の対北朝鮮政策を非難しつつ、北朝鮮と南北交流を別ものとして考えたことが最も反省すべき点だと強調した。

さらに、「これまで10年間北朝鮮にひたすら支援をし、低姿勢を見せつづけたことが、むしろ北朝鮮の核兵器の開発に繋がったと思われる。経済が悪化している北朝鮮がどこから資金を得て核兵器を開発したのか、考えるだけで鳥肌が立つ」と批判した。