22日に開かれた外交通商部の国政監査では、アメリカの対北テロ支援国解除の過程で韓国の立場が反映されないなど、北朝鮮の核問題をめぐる韓米同盟の不均衡を指摘する声が相次いで出た。
国会の外交通商統一委員会所属の、ハンナラ党のチョン・モンジュン議員はこの日、国会で開かれた国政監査で、「アメリカの国内政治のレベルで不可避ということは理解できるが、今回の措置で北挑戦の核問題が悪化したのではないかという指摘が出ている」と言い、「アメリカのこうした態度は、韓国の問題は韓国が自ら解決しなさいというメッセージを伝えているようだ。いわゆる第2の‘アチャ盗骭ｾ’と言える」と指摘した。
ハンナラ党のホン・ジョンウク議員は「テロ支援国解除は、ブッシュ大統領の任期末の焦りと金正日総書記の命がけの賭博が一致した結果」と言い、「アメリカの状況によって、核の廃棄よりも核拡散防止という次善の選択をするだろうという一部の憂慮が確認されたともいえる」と指摘した。
自由先進党のイ・フェチャン議員も、「テロ支援国解除は、任期が終わるアメリカ政府の外交上最大の失策」と主張し、「テロ支援国指定のきっかけになった大韓航空機爆破事件の解明をせず、アメリカが北朝鮮をテロ支援国から解除したことに対して、意義を垂ｵ立てたことはあるのか」と質問した。
特に、今回の米朝間検証合意で、北朝鮮の核の完全な廃棄という目標に譲歩があったのではないかと議員たちは指摘している。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面ハンナラ党のユン・サンヒョン議員は「今回の米朝合意は、コーナーに追い込まれたブッシュ政府の外交成果作りではないか」と述べ、「米朝合意の過程で、完全かつ徹底した核の検証という韓国政府の原則が毀損され、韓国の安保が犠牲になった」と主張した。
イ・フェチャン議員は「米朝間の検証合意が発表された後、韓国政府は北朝鮮の非核化の進展と評価した」と述べ、「だが不能化中断作業が再開したのは原状回復であり、どうして進展と見ることができるのか」と批判した。
ユ長官はこれに対して、「（テロ支援国解除で)韓米間の緊密な協議を経て、最後まで私たちの意思が徹底的に反映された」と答え、「韓米には北朝鮮の核の廃棄という共通の目標がある」と強調した。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面更に、「アメリカが北朝鮮をテロ支援国から解除したのは、核問題を解決するための選択の問題だった」と述べ、「（テロ問題に対しては）私たちが北朝鮮を戒めなければならない。アメリカを咎めることはできない」と答えた。
「北朝鮮の申告内容と検証内容が違う場合、どのように対処するのか」というハンナラ党のチョン・オギム議員の質問には、「6カ国協議の参加国と協議して処理しなければならない問題だが、北朝鮮に対する制裁解除の復元措置などが上程される可能性がある」と言い、「関連国と協力し、北朝鮮を圧迫して行く」と述べた。
ユ長官は「北朝鮮は核を保有しているのか」というハンナラ党のイ・チュンシク議員の質問には、「以前の北朝鮮の核再処理の状況から暫定的に推定するのであり、正確に検証したり確認したことはない」と述べ、「政府は （北朝鮮に核が）あるという前提の下、政策を推進している」と答えた。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面チョン議員はこれに対して、「前政府も北朝鮮が核を 1~2個保有していたという公式の立場を明らかにしている」と言い、「北朝鮮の核問題は朝鮮半島全体の生存がかかっている問題だが、長官のこうした回答は政府が無能ということ以外に聞こえない」と批判した。
ユ長官はこれに先立ち、北朝鮮の核問題に対する懸案報告で、アメリカの対北テロ支援国解除について、「WMD拡散や人権侵害に対する対北制裁が相変らず存続しているため、北朝鮮が実質的に得る効果はわずかであり、北朝鮮もこれを認知していると判断している」と明らかにしている。
だが、「北朝鮮はこれまでアメリカの対北敵視政策の変更を執拗に要求してきており、テロ支援国解除に対する象徴的、政治的意味に大きな重要性を付与していると思われる」と評価した。
今後の核廃棄の過程については、“早いうちに開催されると思われる6カ国協議で、米朝交渉の結果を検討して、検証議定書を公式に採択する手続きが残っている」と述べ、「検証活動に必要な詳細事項を盛り込んだ検証履行計画書など、後続措置についても合意しなければならない」と語った。
また、「7月の6カ国協議の時に、10月末までに核の不能化と経済エネルギー支援を完了することに合意したが、北朝鮮が不能化に逆行し、期限を合わせるのが事実上不可能だ」と述べ、「したがって今回の6カ国協議で核廃棄の第2段階を仕上げることについても、協議されるだろう」と説明した。
更に、「日朝間の拉致被害者問題が肯定的な方向に進み、日本が対北経済エネルギー支援に参加できる環境が醸成されることを期待している」と言い、「韓国政府は北朝鮮が核を放棄して、国際社会の責任ある一員になることができるように、忍耐心を持って外交努力を続ける」と明らかにした。
6カ国協議の開催時期については、「議長国である中国が関連国の事情をまとめて、最終的に決める嵐閨vと述べ、「10月末以降になると見当をつけている」と伝えた。