エチオピアが国連の制裁決議に違反し、北朝鮮と武器取引を続けているとの疑惑が浮上している。

米ジョンズホプキンス大学の北朝鮮分析ウェブサイト「38NORTH」は23日、「エチオピアは対北朝鮮国連制裁に違反しているのか」と題した、英国王立防衛安全保障研究所のアンドレア・バーガー研究員のレポートを掲載した。

同研究員はレポートで、北朝鮮との武器取引を禁じた国連安全保障理事会決議1874 (2009年)が発効して以降も、エチオピアの2つの軍需企業が北朝鮮から支援を受けている疑いがあると指摘している。

とくに、2社のうちのひとつであるホミコ弾薬工業(Homicho Ammunition Industry)は今年、北朝鮮のものと推定される企業(Korea Mineral Trading General Corporation)を主要取引先として自社のウェブサイトに掲示。そのことが国連対北制裁委員会の報告書で指摘されるや、同社の名を削除したという。

これら企業の工場は1987年に北朝鮮の支援を受けて建設され、カラシニコフAK47自動小銃や40mmグレネード弾、りゅう弾砲などを生産してきたとされる。

北朝鮮とアフリカの一部の国々は、現在も強い軍事的つながりを維持しているとされ、過去にも同様の疑惑がたびたび浮上している。