【平壌１２月２１日発朝鮮中央通信】朝鮮国防委員会政策局は２１日、次のような声明を発表した。

最近、不正義の巣窟として悪名高い米国発の変わったニュースが、全世界に千波万波のように伝わっている。
われわれの最高の尊厳をあえて謗り、テロまで扇動する不純反動映画「ザ・インタビュー」を制作して波及させようとしていた米国の最大映画制作普及社である「ソニー・ピクチャーズエンタテインメント（ＳＰＥ）」が驚くほど精巧かつ破壊的で、威圧的なサイバー攻撃に直面して億代の資産、資金被害を受け、抜き差しならぬ凄惨な窮地に陥ることになったという。
今、米国内でもこの事態を巡って「『ＳＰＥ』がかいた恥」「米国が招いたとても悲しい事件」「ハッカーらに白旗を上げた『ＳＰＥ』」「アメリカ合衆国がなめた初めての惨状」と騒ぎ立てている。
正義のこっぴどい懲罰を与えた主人公らは、「平和の守護者（編集部注Guardians of Peace：GOP）」と名乗るサイバー専門家と言われる。
不正義の行為に対する彼らの無慈悲なハッキング攻撃に大きな恐怖と脅威を覚えた米国の４１州とカナダをはじめ、北米の多くの映画、演劇普及社がこの反動映画の上映を直ちに取り消し、映画の制作と波及を直接主導した「ＳＰＥ」は１２月２５日、世界の６３カ国で計画していた不純映画の上映を中止するという声明を急いで発表したという。
朝鮮民主主義人民共和国国防委員会は、たとえ住所も居所も分からないが、これら「平和の守護者」が断行した正義の行動を高く評価する。
また、たとえ遅まきながら反動映画の上映を中止することにした映画、演劇普及社の決断と、強力な圧力によってやむを得ず不純映画の全面波及を諦めた「ＳＰＥ」の措置に対しても幸いに思う。
これが、米国で起きた今回の事件に対するわが軍隊と人民の公式立場である。
われわれのこのような立場は、映画「ザ・インタビュー」がどの国、どの地域でも許されてはいけないテロを正当化し、あおり立てる不純な反動映画であるからだ。
映画の内容もまた、堂々たる主権国家の元首を殺害する悪らつで卑劣な手法を扇動することで一貫されているからだ。
いかほどであれば、米政界、社会界でまで「いくら米国の政治と異なるとしても、そしていくら敵対関係にあるとしても、その国の国家元首を冒とくするのはたいへん間違った行為」であり、したがって「凄惨なひどい目にあい、当然な代価を払った」と評しているだろうか。
特に、「平和の守護者」の行動がテロがテロを産む報復の悪循環を事前に防いだ正義の行動であるので、われわれはそれに対してよりいっそう高く評価するのである。
道義と文明を先導すべき映画、演劇企業が本来の崇高な使命に背馳（ち）する不純なことに足を入れないのは、至極もっともなことである。
しかし、問題になるのは米国とその追随勢力が今回のサイバー攻撃がまるで、われわれの「所業」であるかのように途方もない謀略ラッパを吹いていることである。
米連邦捜査局（ＦＢＩ）は１２月１９日、「ＳＰＥ」ハッキング事件に対する捜査結果というものを発表した。
それによると、被害状況がはなはだしく凄惨であることが分かる。
不正行為、他国を害する悪行が招いた当然な代価と言うべきであろう。
米国は、このような代価があたかも、われわれによって生じたかのようにいわゆる声明というものを発表した。
いくら受けた被害が凄惨で恥ずべきものだとしても、むやみに他国に言い掛かりをつける意地悪なことをしてはいけない。
今、ＦＢＩは残酷な事態がわれわれによって招かれたという根拠として「平和の守護者」が今回の攻撃に利用したハッキングプログラムに対する技術的分析結果というものを持ち出している。
それによると、悪性コードがすでに知られている北朝鮮のＩＰと何度も接続したということが明らかになったということである。そして、近年間、南朝鮮で発生した「３・２０ハッキング事件」とメディアをはじめ複数の対象の電算網に対するサイバー攻撃の際に適用したハッキング手口が今回の「ＳＰＥ」に対するハッキング攻撃手口と類似しているのも「北の所業」と断定できる根拠だということである。
特に、今回の攻撃に利用された悪性コードやアルゴリズムが南朝鮮に対するハッキング攻撃の際に利用したものと似ているということも、その証拠だと付け加えた。
ＦＢＩは、根拠のようでない「根拠」を持ち出して、自分らとしてもそれがどこか不十分で不足だと思ったのか、「敏感な情報源の保護」のため、より十分に立証することはできないというあいまいなことも並べ立てている。
「北の所業説」が科学的証拠よりも、人為的な主張にすぎないということを自ら認めたわけである。
サイバー攻撃の手口は、世界的にほとんど似ているということが一つの常識である。
サイバー戦のテコとしては、多種多様のハッキングプログラムとハッキングコードが流行している。
もし、誰かが米国のハッキングプログラムとハッキングコードを利用し、それによるインストラクションやエンコードの手口を適用したならば、ハッキング攻撃を米国が断行したと断定できないということについてはおそらく賢明であるというＦＢＩも認めざるを得ないであろう。
特に、われわれは一度も同族である南朝鮮に対して「ハッキング攻撃」というものを試みたこともなく、なおさら断行したことはない。われわれが断行したという「ハッキング攻撃」について言えば、それは南朝鮮のかいらいがねつ造したたわごとであり、謀略であった。
結局、ＦＢＩが発表したすべての根拠というものが、はっきりしない科学技術的データとでっち上げたたわごとに基づいているということをありのまま示しており、したがってＦＢＩの声明そのものがもう一つの新しいねつ造品にすぎないということである。
これが、われわれに言い掛かりをつけた米国の白昼強盗さながらの行為に対するわれわれの見解である。
問題の深刻さは、米大統領オバマまで直接前面に出て「ＳＰＥ」事件の「北の所業」説を既定事実化し、「相応の対応」や「こってりと計算」、「追加的な報復制裁」などと青筋を立ててやぼに振舞っていることである。
誰かに叩かれて空に向けてこぶしを振るようなことだ。
罪を犯した者は悲鳴を上げるのではなく、おとなしく罰を受けなければならない。
犯した悪行の代価を払ったなら当然、深く反省してみて教訓をくみ取るのが上策である。
われわれは、今回の不純な反動映画の制作に米行政府が深く関与したという明白な根拠を持っている。
われわれの最高の尊厳を直接謗り、テロをあおり立てる映画が「北朝鮮に反対する宣伝用として有用に活用される」とけん伝した米当局者らの「指針」によってこの映画が考案され、制作されたという。
はては、米国務省「人権特使」という者が映画制作者らに北朝鮮政府を悩まさなければならないとし、われわれの最高の尊厳を冒とくする場面をそのまますべて生かせとまで言いふらした。
世界の至る所でテロを防ぐと大げさにけん伝しながら、裏ではテロをあおり立てる映画を制作し、それを世界の多くの国に波及させようと画策しているテロづくりの主犯がまさに米国であるということをありのまま示している。
この現実は、今回の事件の張本人がほかならぬ米行政府であり、米国の政事を総轄するオバマ大統領だと言っても過言ではない。
そのようなオバマが、あえてこの明るい世の中で正義に逆らい、虚偽を真実に変身させようと狂奔するからといって、働いた悪行が隠ぺいされるだろうか。
それで、われわれはテロを防ぎ、正義を守るための「平和の守護者」の所業を並外れた心情で頼もしく見守ったのである。
もちろん、われわれはいまだに彼らがどこで何をしている人たちなのかは知らない。ただ、彼らがわれわれの支持者、同情者であるということだけははっきりと断定したい。
正義と真理を志向し、良心を大事にするわが軍隊と人民には、彼らのように正当な偉業の達成のために陰日なたなく侵略の元凶である米帝国主義に反対する反米・対テロ聖戦に立ち上がった有名無名の数千、数億万の支持者、同情者がいる。
オバマが直接前面に出てわれわれに「相応の対応」を宣言したのは、見にくい一つの醜態に過ぎない。
オバマのいわゆる「相応の対応」がどんなものかを見計らう必要もないが、それに驚くわが軍隊と人民ではない。
われわれはすでに、未曾有の超強硬対応戦に進入した状態にある。この対応戦の対象が一個の映画制作普及社だと思うなら、それより大きな誤算はないであろう。われわれの標的は、わが全民族に千秋万代にかけてもすすげない恨みを残した米帝国主義のすべての牙城である。
それらの牙城を一掃するためにサイバー戦を含むすべての戦争のテコにおいて米国と対決する万端の準備を整えたわが軍隊と人民である。
われわれの超強硬対応戦は、オバマが宣布した「相応の対応」を超越してホワイトハウスとペンタゴン、テロの本拠地である米本土の全体を狙って果敢に繰り広げられるであろう。
これが、わが軍隊と人民の変わらぬ強硬立場である。
今、米本土と世界の各地では人類の正義と良心を守り、万種の悪の根源であり、不正義の元凶である米国の五体を引き裂くための反米共助、反米聖戦に立ち上がった「平和の守護者」のような正義の闘士たちが鋭い銃剣を研いでいる。
世界的規模で彼らが展開することになる正義の闘争は、「ＳＰＥ」に対するハッキング攻撃以上の数百、数千倍に及ぶ戦果をあげることになるであろう。
正義が不正義に勝つのは歴史発展の真理であり、必然である。
それが誰であれ、罪多い白昼強盗の米国に便乗して正義に挑戦し出るなら、反米共助、反米聖戦の打撃対象となって無慈悲な懲罰を免れなくなるであろう。
米国は、凄惨なひどい目を自ら招いた悪行から省みて、わが人民と世界の人類に謝罪すべきであり、これ以上むやみに他国に言いがかりをつけてはいけない。―――

（朝鮮中央通信電子版より転載）