北朝鮮労働党の機関紙労働新聞が最近、‘金正日重病説’が提起された後、韓国で取り上げられている‘作戦計画-5029’と‘急変事態に備える計画’などに対して、“反民族的な吸収統一の野望”と強く批判した。

労働新聞は‘対決の観念に陥っている者たちには出路がない’という21日付の論評で、“南北対決の野望を執拗に追求し、時代の流れと民族の志向に挑戦している”と、李明博大統領の実名をあげて批判した。

また、“更に激憤を禁ずることができないのは、言い尽くせないほど愚かな吸収統一の妄想に捕らわれて‘急変事態’やら何やらと言いながら、我々の体制まで物越しに見る無謀な試みをさらしたこと”と主張している。

更に、“核問題を基準に南北関係を計り、それによる反共和国対決政策を執拗に追求したことは、冷戦時代の考え方を捨てることができずに、外勢の対朝鮮敵視政策に追従して、同族を圧殺の対象にする時代錯誤的な対決観念の発露”と述べている。

新聞は更に、“南北関係の問題を我々は疎かにしない”と言い、“だが愚かな妄想まで追求して我々と対決”しようとする状況で、“我々はいつまでも寛容に対応することができない”と主張した。

また、“我々は反共和国対決騒動を決して見守ってばかりではないし、我々の尊厳であり、生命である我々の体制を揺るがす者たちは少しも容赦せずに、断固かつ無慈悲に対応する”と述べ、“愚かな対決観念を捨てて、分別ある身の振り方をしなければならない”と強調した。