19日の朝日新聞によると、6カ国協議の米国側首席代表であるクリストファー・ヒル国務省次官補がハワイで行った同新聞との単独インタビューで、日本の対北エネルギー支援について、「現時点ではどの国が負担するとは言えないが、５カ国以外の参加を得られる兆しもある」と明らかにした。
北朝鮮を除く6カ国協議の参加国は、去年の「2・13合意」で、北朝鮮が核プログラムを廃棄したら重油100万t相当のエネルギー支援を実施すると約束している。
だが、日本は北朝鮮による拉致被害者問題に進展がないという理由で、負担することになっていた20万tの支援を拒否している。
ヒル次官補は「我々は拉致問題の非常に特別な重要性を理解している」と述べ、日本が拉致被害者問題を理由に対北エネルギー支援に参加しないことに対する理解を示したと新聞は伝えた。ヒル次官補はまた、「最も大事なことは、北朝鮮との交渉の中で、拉致問題での進展が必要だとはっきりいってきたということだ」と強調した。
更に、最近健康異常説が出た金正日の健康状態に対する質問に対しては、「何かが起きていると言う印象は持っている」と答えたという。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面また、一時途絶えた北朝鮮とのやりとりについても「９月終わりになって北朝鮮の反応が得られるようになった。（金総書記による）意思決定が行われているということだ」と説明したという。