日本で報道された北朝鮮の‘重大発武焉fと関連し、北朝鮮が在外公館を通じて、テロ支援国解除の業績を広報しようとしていたのが誤って報じられたものだと韓国政府が伝えた。

20日のノーカットニュースによれば、青瓦台の高位関係者が、“日本のメディアの重大発封?ｹは、北朝鮮がアメリカとの交渉でテロ支援国解除を実現した業績を広報する過程が誤って伝えられたもの”と明らかにした。

この関係者は“北朝鮮政府が在外公館に下したテロ支援国解除の業績に対する学習指示が、非常待機のように誤認された”と言い、“重大発表に値する状況ではなかった”と説明した。

これについて統一部のキム・ホニョン報道官も20日の定例ブリーフィングで、“北朝鮮が外国人の訪問を禁止するという報道があったが、南北の民間交流協力と関連し、めだった動向はない”と述べている。

一方、対南放送を専門的に受信する研究団体である東北亜放送研究会は19日と20日に、北朝鮮の朝鮮中央放送と平壌放送をモニタリングした結果、放送の編成上異常の兆しはなく、通常の放送の編成が維持されていると明らかにした。

この団体は“2006年に北朝鮮の核実験が発表された時、放送手順に該当の発侮條ﾔ帯のプログラムを紹介せずに漏れた事例があったが、特別な空白がない点から、重大発浮ﾍないだろう”と分析した。

イギリスの日刊紙テレグラフは、北朝鮮専門家の重村智計早稲田大学教授の言葉を紹介して、金委員長が死んだら、北朝鮮は金日成が死亡した時のように、国境を封鎖しただろうと述べ、重大発浮ﾍ金委員長の健康と関係がないという推測を18日に報道した。

韓国政府の情報当局者は、”北朝鮮当局者の中国訪問が行われており、北朝鮮国内の行事も以前どおり行われていて、北朝鮮の海外公館も正常な活動をしている”と述べ、異常の兆しがあれば、全世界の公館で外交官の待機命令が一括して適用されるはずだがそうではないと、同日指摘している。