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自由先進党の李會冒(イ・ヘチャン)総裁は17日、前日の北朝鮮の労働新聞論説について、「北朝鮮の圧迫に屈従し、再びこれまでの10年間の南北関係に戻るのであれば、核廃棄は不可能になる」と指摘した。

この日午前に開かれた党の国政調査中間評価報告会で「北朝鮮の圧迫に屈従し頭を下げるか、断固たる姿勢で対北関係の基調を確立するかを決定する境になる」と述べた。

また、「これからさらに断固たる姿勢をとると北朝鮮もさらに強い出方を見せ、韓国内の左派勢力は南北関係が閉塞すると大騒ぎになるだろう。しかし、政府が対北政策の基調を明確に確立し、はっきりとした態度を見せるべきだ」と主張した。

李明博政権には一時的な南北関係の閉塞が、平和のために経験しなければならないことであることを国民に強調して説得すべきだとアドバイスした。

ハンナラ党のコン・ソンWン最高委員もこの日YTNラジオ「カン・ソンオクの出発、新しい朝」とのインタビューで、「韓国国内で進歩派との葛藤が生じる可能性や、アメリカと韓国の分裂をも期待する高等戦略だ。韓国政府を自分たちの影響力の下に置く、という典型的なしつけ方だ」と指摘した。

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テロ支援国指定解除と関連し、韓国政府が南北関係で主導権を失うのではないかという指摘には「表ではアメリカと北朝鮮の間での交渉だと見えるが、実際に裏では、韓国政府がアメリカとの交渉をしてきた。真実は表の姿と違う」と説明した。

コン最高委員は、アメリカの大統領選挙でオバマ民主党候補が当選した場合、米朝関係については「民主党が共和党より和解、交渉を中心に政策を講じてきたことから、北朝鮮が韓国を排除し、アメリカと直接話し合うという『通米封南』戦略をさらに加速化できるという自信を持つと思う。韓国としては、対北戦略や韓米関係により慎重になるべきだ」と話した。

北朝鮮も朝鮮半島の周辺国家の利害関係や、金正日の健康悪化説、アメリカ大統領選挙を観察している。李明博政権にとって今が過渡期かつ調停期であるため、現在、気に負けないように戦っているという見方もある。

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民主党のチョン・セギュン代表は、この日開かれた最高委員会で、「南北が互いに刺激し誹謗合戦を行い、状況が難しくなるという愚かなことは絶対してはいけない。政府は北朝鮮の主張にいちいち対応せず、南北対話が再開するよう持続的に努力をしてほしい」と提案した。