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アメリカと北朝鮮は‘2・13合意’による米朝関係正常化のためのワーキンググループ会議を、5日(現地時間)から2日間、アメリカのニューヨークで開くことにした。この会議が、19日に予定されている第6回6カ国協議の風向計になると予想されている。

実際に2・13合意によって開かれることになった5つのワーキンググループのうち、‘米朝関係正常化’グループは、主に‘北朝鮮の核問題’以外を扱うことになっているが、政治的波及力についての他のワーキンググループとの比較は困難だ。特に北朝鮮は米朝間の両者対話と外交の正常化を望んできており、今回の会談にかける期待も大きいようだ。

また、最初に開かれるワーキンググループであるため、今回の会談の議論の結果が他のグループにも影響を及ぼすはずであるというのが専門家たちの指摘だ。北朝鮮の核廃棄の初期段階の履行措置を点検するために開かれる予定である、6カ国協議の試金石になるはずだという予測が出ている理由もここにある。

今回の米朝間両者会談は、2002年10月に北朝鮮の高濃縮ウラン(HEU)核プログラム問題が浮上し、破局に終わった両国関係が、2・13合意によって実に4年半ぶりに両国だけのテーブルで、公式的に対座することになった。北朝鮮の核問題の解決と両国の外交正常化のための扉を開くという点で意味がある。

アメリカは今回の会談で、2・13合意によって出された、北朝鮮テロ支援国指定解除、△対敵性国交易法の終了、△バンコ・デルタ・アジア(BDA)の北朝鮮口座の解除、△高濃縮ウラン(HEU)プログラム、△アメリカ国内の北朝鮮資産凍結解除の問題などと、今後の米朝ワーキンググループの運営方案について、主に取り上げるものと思われる。

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更に、米朝連絡事務所の相互開設問題と、外交長官レベルの相互訪問など、一歩進んだ措置に対する協議も行われる可能性がある。

テロ支援国問題の場合、米国務省が毎年4月末にテロ報告書を出して、北朝鮮をテロ支援国に再度指定してきたため、迅速な解決を模索できるかが注目される。対敵性国交易法の適用対象から、北朝鮮を除く問題も検討されると思われる。

2・13合意の最大の障害物になると予測されたHEU問題に関しては、セリーグ・ハリャ燈ト国際政策センター専任研究員が、ヒル次官補が”妥結を容易にさせるために北朝鮮の既存のHEU関連の評価から後退しなければならなかった”と言ったと明らかにし、その背景に関心が集まっている。

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またBDA問題の場合、米国側6カ国協議首席代表であるクリストファー・ヒル米国務省東アジア太平洋次官補が、‘30日以内に解決する’と約束し、米財務省と国務省の役人らも、北朝鮮の資金2千400万ドルのうち、800〜1200万ドルの凍結の解除を勧告すると明らかにしており、近いうちに解決されると思われる。

議論の結果によっては、ヒル次官補が北朝鮮を答礼訪問する形式で、ワーキンググループを続ける可能性がある。また、コンドリッサ・ライス国務長官の特使の訪朝についても論じられる可能性を排除することはできない。

今回の会談は2・13合意以後、北朝鮮の核問題の解決に関するアメリカと国際社会の期待が全般的に高まった中で開かれるが、目に見える成果が出る可能性は高くない。

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BDA問題を除いて、テロ支援国の解除や、対敵性国交易法適用の終了問題なども、北朝鮮の初期の措置の履行過程を見守り、段階的に行うというのがアメリカの基本的な立場だ。

したがって、今回の会談は米朝間の相互関心事項についての立場を伝達し、議題と日程を決めるのに主眼点を置くものと予想される。

しかし、一部ではブッシュ政権が任期内の目に見えた成果に依存し、HEU問題と、既に作られた核兵器などを黙認ないしはあきらめ、寧辺の核施設などに対する廃棄にだけ目標を置いているのではないかという指摘も出ている。もしアメリカが北の核問題の解決の目標値を下方調整する場合、今後1〜2年以内に、米朝間の関係正常化は急流に乗る可能性もある。

一方、米朝関係正常化に関するワーキンググループ会議の終了直後の7〜8日には、‘日朝関係正常化’のワーキンググループがベトナムのハノイで開かれる。この会談では、日本人の拉致問題など、敏感な問題を主に扱う予定。今月の第3週目には、‘朝鮮半島の非核化’、‘経済及びエネルギー協力’、‘北東アジアの平和・安保体制’に関するワーキンググループが北京で順次開かれる。

これと共に、モハマド・エルバラダイ国際原子力機関(IAEA)事務総長が、北朝鮮の招請によって13〜15日に訪朝する予定。エルバラダイ総長は今回の訪朝を通じて、北の核施設に対する閉鎖措置を検証・査察する方法と範囲について、具体的に協議すると思われる。

これによって、次期6カ国協議が開かれる19日は、米朝ワーキンググループ会議を含めた5つのワーキンググループと、エルバラダイ総長の訪朝を通じて、北朝鮮の核廃棄の‘意志’が、ある程度1次的に予想できる席になると思われる。

[朴賢敏記者]