大韓鉱業振興公社（以下鉱振公)が北朝鮮のジョンチョン黒鉛鉱山の開発に665万ドルを投資したが、生産された黒鉛の国内への搬入は行われていないことが分かった。

17日に国会の知識経済委員会所属のハンナラ党カン・ヨンソク議員が公開した、鉱振公の国政監査資料によると、去年550万tの黒鉛を搬入した後、今年に入って現在まで生産した黒鉛が全く搬入されていないことが明らかになった。

鉱振公は2003年に北朝鮮のクァンミョン総会社と50対50の割合で、ジョンチョン黒鉛鉱山を合同で開発することを決め、総開発コスト1330万ドルの50%にあたる、665万ドル相当の採鉱施設と運搬装置に投資した。ジョンチョン鉱山では今年、400tの黒鉛が生産されたと把握されている。

だが、カン議員は「北朝鮮が9月2日に生産したものを中国に販売すると一方的に知らせて来て、今年生産した黒鉛の回収が難しくなった」と述べ、「ファックス1枚の一方的な通知を受けても、韓国は何の対応もできていない」と指摘した。

カン議員は「北朝鮮の資源開発は確かに南北両者にとって役に立つ事業だが、予想できない南北関係の変化や北東アジア情勢に影響を受ける危険が高い」と言い、「開発を行う鉱振公が対話のチャンネルを維持して、偶発的な状況に対処して、国内の資源の需要を安定化させることができる対策を講じなければならない」と強調した。

一方、鉱振公を通じた北朝鮮の鉱産物の搬入は、去年の年末まで総搬入生産物の37%に相当する2億8600万ドルであり、毎年拡大する傾向にある。