青瓦台の国防補佐官を勤めたキム・ヒサン、ミョンジ大招聘教授（写真)は、今後の対北政策は‘金正日体制との協力’に依存するのではなく、‘北朝鮮の住民のための政策’にならなければならないと主張した。

キム教授は1日、ニューライト思想・理論誌である時代精神の春号に論文、‘先進化のための対北・対外政策’を掲載し、韓国の対北政策は　1．南北朝鮮の緊張緩和と戦争の抑制　2．北朝鮮の甚だしい独裁体制の変化と改革　3．北朝鮮の住民の心をつかむ努力という、3種類のレベルで接近しなければならないと指摘した。

キム教授は“過去の太陽政策は終始一貫して、金正日政権のみを政策の対象にした”と言い、“金正日体制の強化以外にどのような寄与をしたのか、問わずにいられない”と批判した。

教授は“我々は太陽政策で、既にあまりに多くのものを失った”と述べ、“この数年間、韓国社会はかつて見られなかった尖鋭な理念の混乱と葛藤に包まれたが、その中央には太陽政策を中心にした対北政策があった”と皮肉った。

また、“太陽政策は国民の共感を得ることができなかった”と述べ、その理由として“太陽政策で我々が得た結果はなく、未来の希望もきちんと見えない状況”と語った。

更に、“我々は民族の大義によって歴史上類例がないほど、北朝鮮にあらゆる真心をつくしてきたが、韓国に対する脅威が減ったり、北朝鮮体制の改革と社会的開放に意味ある進展があったわけでもない”と付け加えた。

キム教授は“特に太陽政策に基づいた我々の北の核問題に対する認識と対応策が、韓米葛藤の根本原因になっている”と述べ、“しかし韓米同盟はこの数十年間‘漢江の奇跡’を裏付け、今も北朝鮮の挑発を抑制する核心要素”と、その重要性を強調した。　　

また、世界化時代の韓国の安保と北朝鮮の核の脅威、周辺の4つの強国との外交など、すべての問題を考慮しても、最優先事項として管理しなければならない対象は韓米同盟だと強調した。

教授は“この時点で韓米同盟を一層強化すること以外に、北朝鮮の核の脅威に効果的に対処できる方法は全くない”と述べたが、“今、韓米同盟は不安定だ”と語った。

こうした中、“北朝鮮の核は我々には直接的・絶対的な脅威だが、アメリカにとってはあくまでも2次的・間接的脅威であるにすぎない”ため、“アメリカが非拡散を前提に北朝鮮の核保有を堪忍したり、中国と第2の桂−タフト協定のようなある種の妥協をする可能性がないか気がかりだ”と述べた。

更に、“何よりも正しくこうした現実に対する国民の明確な認識と目覚めが急がれる”と言い、‘核を背景にした間接的侵略の時代’における対北政策と対外政策が樹立されなければならないと強調した。