韓国のハンナラ党が北朝鮮が16日付の労働新聞で「李明博政権が反共和国対決政策を取り続ければ、南北関係を全面的に取りやめる決定を含めた重大決断を下す可能性もある」と警告したことについて、10.4宣言（南北関係の発展と平和・繁栄に向けた宣言、盧武鉉前大統領によるもの。以下10.4宣言）に違反した北朝鮮が、逆に韓国政府に責任転嫁していると強く反発した。

ハンナラ党のユン・サンヒョン報道官は、16日発表した論評で「10.4宣言の違反者は北朝鮮だ。北朝鮮は今日また韓国と李明博大統領を非難し、相互尊重や内部不干渉を約束した10.4宣言第2条に違反した」と非難した。

また北朝鮮は金正日の韓国訪問や、離散家族の問題などを人道的に解決すると約束したが履行せず、6.15宣言（南北共同宣言、金大中前大統領によるもの）にも違反したとユン報道官は強く主張した。こうしてすべての合意に違反しながら、南北関係の発展を妨げてきた北朝鮮が、今になって南北関係の全面遮断などと述べるのは盗人たけだけしいことだと一喝した。

ユン報道官は今回の労働新聞の論説に対して、例のないほど強い表現で批判している。
労働新聞はジャーナリズムのない北朝鮮社会での代表的なプロパガンダメディアで、北朝鮮の住民を唯一の世襲統治体制に服従させるのが役割で、論説も党の幹部が書いたものだと一蹴した。

さらに「主体思想という固定された主義の枠内でのみモノをいうように教育されているせいで、労働新聞の主張は常に地球上で彼らだけにしか通じない、不満と汚い言葉で溢れている。労働新聞は今日も様々な悪口と脅迫に溢れているが、結局世の中を知らず無知を自ら再び証明しただけだ」と非難した。
こうした労働新聞の論説に動揺する韓国ではないことや、政権に奪われた考える力を取り戻すことなどをアドバイスした。

一方、民主党は李明博政権が北朝鮮の態度に敏感に反応せず、こういうときこそむしろ南北関係の改善に積極的に出るべきだと主張した。

民主党のチェ・ジェャ燈?ｹ官は論評で「労働新聞の論説は、対立関係を見せてきた李明博政府に対する北朝鮮レベルの問題提起だと思われる。今、政策基調を変えれば、話し合いは始まる」と話した。

さらに、李明博政権は北朝鮮の論評に関係なく、韓民族のために、韓国の国益や朝鮮半島の自尊心ために、北朝鮮との関係を改善するように乗り出すべきだと民主党は主張した。