「もし売国逆賊たちが相次ぐ警告にもかかわらず我々の尊厳を毀損し、無分別な反共和国の対決の道へ進むなら、我々は仕方なく南北関係を全面遮断することを含めた重大決断を下さなければならない状況に余儀なくされている」

北朝鮮は１６日付の労働新聞で、「愚かな妄想を求める者とは最後まで戦う」というタイトルの論説を通して「南朝鮮の保守政権が出現した後、すべての民族と世界の人々は北朝鮮と韓国の関係の先行きに大きな懸念を持って見ている」と主張した。

労働新聞は李明博政権への北朝鮮の攻勢が本格化した４月１日にも、論説を通じて「李明博逆徒」と表現しながら激しく非難したことがある。今回の韓国非難の論説は７ヶ月ぶりで北朝鮮のこれからの対応に目が離せない。
同新聞は、「李明博たちは国内外の懸念と警告にもかかわらず反統一的な対北政策を講じ、外国の勢力と結託し、反共和国の対決姿勢を更に煽り、時代と民族の希望に悪辣に挑戦している」と強く非難した。

また、国内外の反対や非難にもかかわらず、反民族的な『非核、開放、3000政策』に、相生・共鳴などいろいろな話をかぶらせ、執拗に追求しているという。

世界が支持し、正当性を持っている歴史的な6.15共同宣言や10.4宣言で、韓国がその履行をさえぎっているという不満を爆発させた。

李明博一党の反共和国対決騒動で、和解、団結、自主統一、平和繁栄の道を歩んできたこれまでの10年間の努力が冒涜され、統一の根本理念や原則が否定されているといい、これまでの南北間の合意が無駄になっているとも主張している。

同新聞は、保安法をファシズムの悪法だと規定し、6.15時代の愛国的統一進歩の勢力を弾圧の対象として扱うためにこの法を利用していると嘆いた。また、売国が愛国を審判し、不義が正義を攻撃する無法天地の残極な事態だと非難した。

更に、韓国には昔の主敵論が復活し、統一教材や歴史教科書も民族対決意識を高める内容となったと言い、子供の漫画にまで反共産主義が浸透していると主張している。

また、米国との軍事的な結託で反共産主義の演劇と、硝煙の臭いが漂う戦争の演習を繰り返していると、韓国を非難した。

青瓦台と軍部、統一部、国家情報院まで全面に出て、全面戦争や局地戦、特殊戦などの戦争に準備をしていることなどをあげながら、韓国が対北朝鮮への戦争準備に熱をあげているという。

南北の会話が断絶しているすべての責任は、李明博政権にあると責任転嫁している。南北関係は凍結や悪化というレベルを超え、すでに一触即発の状態まで来たと強調した。

更に、金剛山の韓国人女性観光客銃殺事件を引き金に、韓国が一方的に金剛山観光も中止させ、女性スパイ事件などの謀略事件まで作り、韓国が対決の雰囲気へ引っ張っていると強く主張した。

こうした韓国向けの非難や謀略の内容の中で、最近金正日の健康悪化説を気にしたかのように、「我々共和国は、米国をはじめ帝国主義の大連合勢力の前代未聞の孤立圧殺策動のなかでも、何一つ問題なく60年余り歩んできた。先軍朝鮮の尊厳と偉容を世界に発している」と先軍体制の強固さをアピールしている。

北朝鮮の住民が偉大なる先軍の領導に従い、一致団結の威力で強盛大国の建設に向って進んでいると自慢し、希望に満ちた抱負や気力が創造と変革、奇跡と飛躍をもたらしているとも言っている。

相互の膨大な武力が激しく対立している現在の状況がさらに悪化すると、軍事的な衝突に繋がり、戦争へと大きく化ける可能性があるというのは、朝鮮半島の現実や世界の戦争史からの教えだと、韓国への圧迫の度合いを強めている。