統一部の予算の半分が脱北者支援事業に使われているが、その実効性は低いという指摘が出ている。

国会の外交通商統一委員会所属の、ハンナラ党のクォン・ヨンセ議員が、統一部から提出されて15日に公開した資料によると、2007年の統一部の全体の予算1千98億ウォンのうち、半分以上の553億ウォン（50.3％）が脱北者支援事業に使われたことが分かった。

このうち、510億ウォンは脱北者の教育訓練や定着金に支援され、残りはハナ院の建て増しと行政支援などに使われた。特に、脱北者の教育訓練や定着金は、2004年には59億ウォンだったが、2007年には510億ウォンと3年間で8.6倍も増えた。

クォン議員はしかし、“国内に入国した脱北者の大部分が、韓国社会に適応することができずに生計給与や無料診療など社会保障制度に頼るなど、脱北者支援事業の実効性は低い”と指摘した。

国会の予算政策処も、9月に発行した‘脱北者定着支援予算報告書’で、“統一部の脱北者定着金支援制度の方向が合わず、実効性も低くて改善が必要”と指摘している。

具体的には、脱北者に対する労働部の就業支援プログラムの場合、プログラムの脱落率が2005年には34.1%、2006年には29%、2007年には25.8%で、就業率も2006年には28.8%、2007年には36.8%と非常に低調だった。

脱北者の高校生の中途脱落率も毎年増え、2007年度だけでも、114人の高等学校入学生のうち、32人が中途脱落した。

クォン議員は“2000~2003年の雇用支援金の需給対象者のうち、約32%に離職経験があり、離職、前職勤労者の平均在職期間が5.8ヶ月に過ぎないことが明らかになるなど、脱北者の職業も非常に不安定という調査結果が出た”と明らかにした。

一方、脱北者の入国者数は2005年の1383人から2007年には2544人に増加し、今年に入り、6月までに1745人が入国するなど急増している。

クォン議員は“このように脱北者が急増する理由は、海外での滞在期間が短くなり、入国を手助けするブローカーの費用が安くなったからであると思われる”と分析した。

クォン議員は、脱北者の海外の保護所の滞在期間は短くなり、1年未満の人が2005年には39%だったが2007年には55%に増え、ブローカーの費用も1500万~2千万ウォンから、最近は300~400万ウォンに下がったと説明した。

クォン議員は“脱北者問題はこれからやってくる統一の絡s練習の過程”と述べ、“脱北者が自由主義市場経済の韓国で経験する適応の結果によって、朝鮮半島の統一が私たちにビジョンにも、苦行にもなる”と語った。