国連総会本会議で18日(現地時間)、北朝鮮人権決議案が採択された。

EUと日本など60カ国が提出した「北朝鮮人権決議案」は、賛成116、反対20、棄権53と圧倒的な差で採択された。

北朝鮮人権決議案の採択は2005年以降10年連続だが、今回の決議案は、拷問、公開処刑、強姦、強制拘禁などに対する懸念を表明し、人権侵害の責任者の制裁を求める内容が核だ。責任追求のための具体的な措置が含まれている。

決議案採択にともなって、22日に安保理で開かれる会合に関心が高まっている。

北朝鮮は、国連と韓国に猛反発

国連の北朝鮮代表団は採決に先立ち、米国の対北朝鮮敵対政策に基づいて決議案が推進されているとし、北朝鮮の人権改善の役に立たず、体制崩壊に焦点を当てた決議案を拒否すると明らかにしている。一方、北朝鮮メディアも、反発を強めている。

朝鮮中央通信(電子版)は18日(労働新聞は19日に掲載)、祖国平和統一委員会(祖平統)のスポークスマンを通じて、韓国を次のように非難した。

「朴槿恵一味だげが、米国の極悪非道な人権蹂躙(じゅうりん)蛮行について何も言えずに、上司の機嫌を取りながら卑屈に振舞っていると」

「さらに笑止千万なのは、いかなる主権も持てず、米国上司の笛に踊らされる分際で、あえて同族の『人権問題』に言いがかりをつけてヒステリックに狂乱していることである」

「『北の人権問題』をねつ造して問題化し、われわれに対する国際的な『人権圧迫』の雰囲気をつくろうとする断末魔のあがきである」

「 何の自主権もなく、南朝鮮を世界最大の人権の不毛の地につくったかいらい一味は、人権をうんぬんする体面も資格もない」(朝鮮中央通信電子版19日付)

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