中国共産党が1949年の社会主義建国以来、初めて農民に自由な土地耕作権の譲渡と売買を許可する予定。

12日付中国の新華社によると、中国共産党の第17期中央委員会の第3次全体会議でこのような内容を骨子にした「農村改革発展推進のための、若干の重大な問題についての中国共産党中央委員会の決定」という資料を審議し通過させた。

農地の耕作権譲渡や売買が許されると、農民は耕作権を商品化させ、新しい収益創出原として活用できる。また現在、家族農民単位で分散している耕作権の購入を通じて中・大規模の企業農の出現と共に農村機械化のスピードも加速化されると思われる。

今回の決定は中国政府が農村経済の発展を通じて、中国社会が抱えている都市と農村の格差問題を解消し、農村にも全面的な「シャオカン」社会（小康：ある程度食べて生ける階層）を実現し、莫大な消費階層を育成するという意志表明だ。

中国政府のこのような農業改革政策は特別な政策手段を使っているものではなく、農民たちが自らいい生活ができる機会を提供するということにすぎない。実に、農民への不干渉政策を拡大する決定であるわけだ。今回の措置によって中国の農村は事実上、集団所有及び国家管理体制から完全に脱する新しい転換点を迎えることになると思われる。

しかし、残念なことに北朝鮮は未だに農業分野で伝統的な集団管理方法にこだわっている。その結果、毎年食糧難が繰り返されているし、飢餓者が相次いで発生している。
国際食糧政策機香iIFPRI）によると、北朝鮮は90年代以後、飢餓指数がさらに増え、10カ国中2位になった。残り9カ国は大体内戦や紛争を経験したアフリカ国家だ。

協同農場で生産された穀物さえ大半が人民軍への支援として軍隊に行っている。国際社会の支援食糧ももちろんのことだ。昨年、北朝鮮の農民に分配した穀物は1世帯当たり200キロ未満だった。北朝鮮の配給制度によると、4人家族を基準に1年で1世帯当たり800キロが供給されることになるが、実際には25％にも満たなかった。

現在、北朝鮮の農民を食べさせているのは個人の耕作地だ。この耕作地では1年で平均100〜150キロが収穫できる。協同農場の分配に当たる数字だ。内部の住民は個人耕作地でのとうもろこしの収穫が協同農場の2〜3倍に達するという。

中国が1970年代の半ばまで経験した過ちは北朝鮮に負けないぐらい極左的だった。人民公社、生産連隊、生産小組のような集団管理制度だけでなく資本主義、封建主義と闘争するという名目で農民たちが家で食事をしないで農場食堂だけでご飯を食べるようにさせたほどだ。

しかし、農業改革以後の成果はどうだったのか。すでに知られているように、1957年〜1977年の20年間、中国の全人口の1人当たり穀物生産量の増加率は0.2％にすぎなかったが、1978年〜1984年には年平均3.8%ずつ増加した。

北朝鮮政府が人民を食べさせるために行くべき道は非常に明確だ。驚くほど素晴らしい営農方式の開発でも、核兵器で国際社会を脅迫する危険な駆け引きでもない。我々の先祖が代々営んできたように、農民たちが自らの土地を耕作できるようにする、平凡な真理を探るべきだ。