金正日が死亡した時の北朝鮮の権力継承の様々な可能性を点検して、すべてに対応できる対策を模索するためには、政府の体制の改編が必要だと、北朝鮮民主化フォーラムのイ・ドンボク常任代表が主張した。

14日、（社)時代精神（旧 ニューライト財団)の北朝鮮委員会が主催し、ペジェ学堂の歴史博物館で行われた‘北朝鮮の崩壊にどう対応するべきか?’という主題のセミナーで、イ代表が‘北朝鮮の権力継承問題と政治の安定’という主題で発表し、“北朝鮮での権力継承の過程は円満でなく、‘急変事態’につながる可能性がある”と述べ、“統一政策の次元でこれに対応する政府の新しい体制が必要”と主張した。

更に、“統一部に一元化された韓国の政府組職は、結果的に‘南北対話’が主なものとなり、統一政策’が亡失する結果をもたらす”と批判した後、“統一部は‘統一政策’の枠組みの中で、‘北朝鮮の急変事態に備える計画’を樹立して、北朝鮮の‘崩壊’に対応しなければならない”と述べた。

イ代表は“西ドイツでは、‘統一政策’は‘内ドイツ関係省’が担当して、‘両者交渉’は首相室に別途の‘無任所大臣’を置いた”と、過去の西ドイツの例をあげ、これを韓国にも導入するべきだと主張した。

また、新しい‘統一政策’は“統一国家に近付く方法と手段を研究して、これに関する教育と広報を通じて、国民の合意の基盤を導き出し、管理するだけでなく、統一後に必要な諸般の政策を開発することを目的にしなければならない”と説明した。

更に、“‘北朝鮮の急変事態に備える計画’を1日も速く補完して完成させ、これによって実際の状況に対応することができる態勢を完備すること”が重要だと述べ、“これまで２つの‘親北朝鮮・左派’政府によって隠されていた‘平和計画’を1日も早く取り出して補修しなければならない”と提案した。

また、“合同参謀の‘忠武計画’と盧武鉉政府で搖らいだ‘韓米連合作戦’体制を修復して、その枠組みの中で‘作計-5029’を‘概念計画（CONPLAN）’ではなく、‘実行計画（OPLAN）’に完成させることが必要”とも述べた。

韓国国防研究院のキム・テウ国防懸案研究委員長は、‘北朝鮮の権力体制の変化と韓国の役割: 国際管理は可能か’という主題の発表で、金正日以後の北朝鮮の権力体制は大きく、 ▲集団指導体制 ▲権力継承（金父子、特定の人) ▲クーデターまたは民衆蜂起 ▲中国またはアメリカの介入 ▲韓国の吸収統一などのシナリオがあり得るが、このうち集団指導体制の可能性が最も高いと主張した。

更に、“北朝鮮は98年の憲法改定で、金正日に権力を集中させながらも分権化に関する内容を記している”と述べ、“党・軍・政による集団指導体制の可能性が高い”と説明した。

また、金父子世襲の可能性が低い理由は、“権力を持つために必要な3つの条件、すなわち ▲権力基盤 ▲政策能力 ▲リーダーの資質を持っている金正日の息子がいない”と述べ、“現在北朝鮮は金日成、金正日のような忠誠度を期待することができない状況”と話した。

キム研究委員長はその後、北朝鮮の急変事態に対して、“韓国は実用的、開放的、非WMDの北朝鮮政権の登場という目標を中心にした対策の樹立が必要”と言い、“韓米協力を主要な対応手段とし、大衆との関係や国連などの国際機関を補助手段として対処しなければならない”と主張した。

一方、討論者として参加した国家安保戦略研究所のチェ・チュファル責任研究委員は、“金正日の後継者は子供の1人が求心点になり、党の指導部がこれを統制する集団指導体系が可能だろう”と予想した。

また、金父子世襲で金正男は既に後継者の序列から遠ざかった状況と言い、“金正男は私生児で、10年以上長期的な島流し生活を送り、見かけも膜N的な性向の顔を持ったため”と説明した。

チェ責任研究員は北朝鮮で後継者が内定した状況であれば、“内定者は既に党組職部の中で活動しながら、（北朝鮮の）あらゆる状況を総合して自分なりに分析、判断し、金正日に報告する訓練を受けている人物で、現在までこれが誰なのかはベールに包まれている”と話した。

国防委員会を通じた権力世襲の可能性については、“国防委員会は国家機関ではなく、委員長が金正日であるに過ぎず、統治機関ではない”と説明した。