北朝鮮人権決議案が、18日(現地時間)、国連総会本会議で採択される見通しだ。

国連は16日、北朝鮮人権決議案が含まれている第3委員会の報告書を、同日午前の全体会議で処理すると明らかにした。 欧州連合(EU)と日本が中心になって進めている「北朝鮮人権決議案」は、先月18日に国連総会第3委員会で既に可決されている。

今回の決議案は、今年2月に発表された国連北朝鮮人権調査委員会(COI)最終報告書をベースに例年よりも強い内容だ。とりわけ、国連安全保障理事会(安保理)が、北朝鮮の人権状況を国際刑事裁判所(ICC)に付託し、人権侵害に対する責任を問い、処罰すべきという提案が含まれている。

国連安全保障理事会は、22日午後に北朝鮮の人権状況を議論する公式会合を予定している。安保理15カ国中、10カ国が「北朝鮮人権侵害」の議題化を要求していた。

公式会合で、安保理理事国のうち9カ国以上が賛成すれば決議案として採択されるが、中国とロシアが拒否権を発動すると見られる。

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