アメリカ政府は2.13北京合意によって北朝鮮が寧辺の核施設の閉鎖、封印などの処置を取る場合、対北緊急人道支援を提供する方針だと毎日新聞が2日報道した。

新聞は複数のブッシュ政権の高位の官吏の話を引用してこのように伝え、”アメリカがこの間’対価’の早期提供に慎重な姿勢を見せてきたため、実際に支援が成立すれば対北政策の転換の初歩とみることができる”と指摘した。

6ヶ国協議の2.13合意文によれば、北朝鮮が黒煙減速路など、寧辺の核施設を60日以内に稼動中断、閉鎖して、国際原子力機関（IAEA）の視察官を復帰させれば、5ヶ国は重油5万トン相当の初期支援をすることになる。

アメリカの高位の官吏は、初期支援と関連し、”重油5万トンを国際市場の時勢に換算した約1500万ドル相当の支援を（5ヶ国が）分担するだろう”と言い、”アメリカは重油を提供しないが食糧や他のエネルギーで緊急人道支援する方案を検討中”と明らかにした。

当初、5万トン相当の対北支援は韓国が単独で引き受けることにしたが、アメリカも分担する方向で調整が進んでいると新聞は説明した。支援の分担は韓国政府の要請によるものだが、‘アメリカも支援に参加している’という象徴的な意味が大きいため、小規模で行われる見通しだと新聞は伝えた。

また他の官吏も”具体的な内容は決めなかったが、発電機とディーゼル油を北朝鮮の病院に届けることで、人道支援を実施する方案も可能だ”と語った。新聞はアメリカ政府が国内の世論などの反発が低い緊急人道支援の名目で、’エネルギー支援’を分担するようだと分析した。