自由先進党がアメリカの対北テロ支援国解除の措置に対して歓迎の意思を表明したハンナラ党に対して、猛攻を浴びせた。

自由先進党のリュ・グンチャン政策委議長が13日に発表した政策声明で、“終局になり北朝鮮の核を認めて、核物質の拡散だけを阻む方法以外にはないこの合意を‘歓迎’するというのは、頭が冴えている人が言う言葉だろうか”と批判した。

また、“今回の米朝合意は、両者の利害関係によって行われたものであるため、これは決して北朝鮮の核問題の解決にとって最善の解決方法ではない”と言い、“今回の合意を‘歓迎するに値する措置’というのは、政府の外交政策の失敗を自認することであると同時に、国民をごまかすこと”と批判した。

また、“現時点でハンナラ党がしなければならない最も急がれることは、北朝鮮の非核化のために堂々と韓国政府の声を出して、誤った政府の判断を正し、問題を解決する方向に導いて進むこと”と述べ、“ハンナラ党は具体的に、どのような戦略と対応で北朝鮮の非核化を導き出すことができるのか、その代案を迅速に出さなければならない”と促した。

イ・フェチャン自由先進党総裁もこの日午前、党の役員会議で、米朝間の核検証合意は中途半端にすぎないと述べ、“李明博政権がこれを両手をあげて歓迎したことは、スタート以後最大の失策”と批判した。

これに先立ち、ハンナラ党のチョ・ユンャ淘纒ﾙ人が12日に公式の論評を通じて、“北朝鮮が国際社会の一員として堂々と国際社会に門戸を開放し、メンバーになるという点から、（テロ支援国解除は）非常に歓迎するに値する措置”と述べ、肯定的に評価した。

だが、ハンナラ党の一部でも北朝鮮がテロ支援国に指定されたきっかけになった、大韓航空機（KAL）爆破事故に対する解明もないまま、アメリカの政治的立場によって解除の措置が取られたのではないかという憂慮の声も出ている。

ハンナラ党のコン・ソンWン最高委員はこの日、KBSのラジオ放送に出演し、“大韓航空機（KAL）爆破事件も、その後私たちが要請してアメリカが北朝鮮をテロ支援国に含めたのだが、私たちの積極的な参加の痕跡が見られない中で解除されたため、問題解決において韓国が第3者に転落したのではないかと思うと残念だ”と指摘した。