アメリカがテロ支援国指定から北朝鮮を解除した。
アメリカの国務省が12日の未明、北朝鮮をテロ支援国指定から解除すると発表し、今回の発表によって北朝鮮が核の無能力化に復旧すると説明した。10月初旬に3日間、北朝鮮を訪問したアメリカのヒル次官補と北朝鮮外務省の金桂冠部長の間の合意をブッシュ大統領が最終承認したという。
米国保守派の反発だけでなく、拉致被害者問題の解決を要求してきた日本政府の立場を無視してまでテロ支援国指定解除を強行した。ブッシュ大統領の任期内に9.19共同声明履行のための2段階措置（北朝鮮の核無能力化）まで終わらせなければならないという強迫観念を持ったブッシュ政権の主張が反映された結果と見られる。
アメリカと北朝鮮は互いにテロ支援国指定解除と寧辺の核施設復旧を主張しながら、2ヶ月以上対立してきた。
これまで米国務省の関係者たちは毎日のように記者会見を開き、「徹底的で完全な検証」という北朝鮮の核問題解決の原則を主張した。日々任期切れが迫るブッシュ政権が困難に陥ったとしても、国務省が明らかにしてきた原則が「原則」として守られると期待していた。
しかし、ふたを開けてみると、米朝の合意内容がいわゆる「徹底的で完全な検証」の反映なのか疑わざるを得ない。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面アメリカはすでに申告した寧辺の核施設のプルトニウムプログラムが、錐垂ｳれていない核拡散や濃縮ウラニウムプログラムを分離して検証する内容として合意した。それだけではなく、未錐髄ﾎ象と関連し、「相互の同意下で接近する」というあいまいな前提をつけ、今後北朝鮮が「無条件で私たちの同意を受けろ」とわがままをいう根拠を与えてしまった。北朝鮮に「条件付き解除」というコントロールが、果たしてどの程度のパワーを持つのか疑問だ。
ヒル次官補は9月にあった日米韓中の北京首席代負??ﾌ時までは、「北朝鮮の核検証にサンプル採取と未錐錘{設が必ず含まれなければならない」と主張した。しかし、北朝鮮特有の引き伸ばし戦術に破れ、核心事項を全て譲歩してしまった。
ブッシュ政権とクリントン政権をあわせた16年間、アメリカが行ってきた段階論的接近は結局、北朝鮮の核問題の解決を失敗に導いた。これから「検証＃p棄」という第3段階が残っているのではないか、と聞く人もいるかもしれない。しかし、これまでの16年間、北朝鮮はジュネーブ合意の破棄→濃縮ウラニウムの開発→核実験を経て、今は核保有国認定を主張している。長い歳月、金正日は米国と国際社会をだましながら、核計画を核保有へレベルアップがしてきた。こういう北朝鮮が第3段階で出来上がった核兵器を放棄すると信じるのは甘すぎる考えだ。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面朝鮮半島の非核化を口にしながら、時折「在韓米軍の核兵器の同時査察」まで言い出す北朝鮮の態度は、決して空威張りではないように見える。このように不完全で不透明な検証案が今後6カ国協議で追認されるのであれば、結局北朝鮮の悪行を認めるという結果につながり、核廃棄は無論、検証さえいつになるかわからなくなる。
今後最も必要なのは、韓国政府の冷静な状況判断と長期的な見通しだ。
北朝鮮がテロ支援国指定解除をきっかけに韓国を排除し、アメリカだけと話をしようとする姿勢がさらに露骨になるだろう。そうして李明博政権に対し、「お前たちがこの10年間のように私たちをずっと支援してくれるなら、適当な時期に面会してやろう」という風に出るだろう。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面したがって、韓国政府はこれまでの16年間、北朝鮮の核問題がどのような展開を見せたのかを冷静に見据え、北朝鮮の核問題の解決方法を原点から再び考え直すべきだ。
ジュネーブ合意以来、北朝鮮の核問題のレッドラインは「現在の状態で凍結→CVID（関連かつ検証可能で、後戻りできない形での核廃棄）→核実験の不許可→核拡散禁止」などで一歩ずつ押され、挙句の果てにこのような状況にまで陥ってしまった。残っている宿題は「国際社会が北朝鮮の核保有国認定の狙いをどう防ぐのか」ということで、世界は完全に受身の立場に置かれてしまった。
北朝鮮問題は国際的性格を持っているため、韓国政府が単独で解決するには限界があるということは認める。だからといって、韓国政府が解決できない責任から完全に自由になれるわけではいけない。原則的に考えると、北朝鮮の核問題は韓国政府だけの問題だ。北朝鮮の核が現実にアメリカと中国に脅威になるのか。日本も3〜6ヶ月で北朝鮮より良質の核兵器が作れる。結局、北朝鮮の核の人質になっているのは韓国だ。
こうした厳しい現実もわからず、韓国政府は「北朝鮮の核は交渉用」（金大中と盧武鉉前大統領）、「立場を変えて考えてみると、北朝鮮の核開発は一理ある」（盧武鉉前大統領）など、これまで10年間正気とは思えない話をしてきたのだ。
これから韓国政府は北朝鮮の核問題をどのように解決していくのか考えるべきだ。それは金正日政権が開放政府への政権交代を行わない限り、不可能だということに気づくことから始まる。政府は過去10年間の、北朝鮮の核問題と関連した韓国の3流専門家たちの意見をきれいに削除して、完全に目覚めた状態で新しく北朝鮮の核問題に挑むべきだ。時間はあまりない。このまま何も決めずにいると、左派から「李明博政権は北朝鮮政策に失敗した」という攻撃が始まるだろう。