早くても米国時間で10日にコンドリーザ・ライス国務省長官が、北朝鮮のテロ支援国指定解除を発表する可能性があるとフォックスニュースが10日伝えた。

同ニュースは、自社の国防省担当記者が管理から「ライス長官の決定と発浮ｪ早ければ、明日出る可能性もある」という話を聞いたと明かした。

ファイナンスタイム誌はブッシュ政権が北朝鮮が提案した検証手続き案に原則的に合意し、現在6カ国協議の参加国を説得しているが、日本の意見が最も変数になると報道した。

同誌は、ブッシュ政権の高官が最近訪朝したヒル国務省次官補を通じて北朝鮮が提案した検証案を受け入れるべきだという結論を下したという。今回の合意にブッシュ大統領の承認を要請する前に、6カ国協議の参加国への説得を行っているという・

特に、拉致被害者問題の解決を求めている日本が今回の合意内容を理解するように努力しているという。

ブッシュ政権のある高官は、ブッシュ大統領はわからないが、現在米政府は6カ国協議に参加している他の4カ国が「このぐらいならいい」という反応を見せれば、今回の合意を進めるべきだという雰囲気だという。

米国は北朝鮮の核問題と関連し、北朝鮮と一定の共感の輪ができたものの、今月内に北朝鮮をテロ支援国指定会場をするという意思を日本政府に伝えたと、共同通信が日本政府関係者の話を引用し、9日報道した。

米国はこのような計画を8日東京を訪問した、ソン・キム6カ国協議担当特使を通じて、6カ国協議の日本の首席代表である外外務省・アジア・オセアニア局の斎木飽昭隆局長に伝えたという。

日本政府は北朝鮮が米国との合意を持続的に履行することを前提に、米国の計画を受け入れる姿勢であると共同通信は伝えた。これと関連し、日本政府の高官は「テロ支援国指定解除は米国の国内法と関連した事案」と評価した。

しかし、こうした米国の立場は、北朝鮮による日本人拉致問題に進展があるまで北朝鮮をテロ支援国指定から解除させてはいけないという日本政府の要求とぶつかるところがあると、同通信は指摘した。

日本政府関係者は、ヒル次官補とキム・ケクァン外務省部長が1日に平壌で会談し、プルトニウムプログラムについて検証を行うが、ウラニウム濃縮問題や拡散問題は照る支援国指定解除の前提条件からとりあえず、先送りするということに合意したと明かした。

一方、ホワイトハウスのペリノ報道官は9日に北朝鮮テロ支援国指定解除と関連し、「我々が満足できるレベルの検証システムが整うのであれば、我々も義務事項を履行する」と話した。

そして、ペリノ報道官は、「我々はまだ検証手続き案が整うことを求めている」といい、テロ支援国指定解除問題は、いわゆる「行動対行動原則」に従うと述べた。